景気後退に揺れる企業の環境活動

2009.01.28

　京都議定書で定めた温室効果ガスの排出削減目標の第一約束期間がスタートした2008年は、7月の北海道・洞爺湖サミットでも温暖化対策が主題となり、「環境一色」の一年となる可能性が高かったのですが、世界的な経済不況が急激に進んだため、そんな空気もすっかり薄れてしまった感があります。　
　産業界はどうでしょうか。日経リサーチが「環境＋（プラス）」事業の一環として昨年末に実施した「第1回企業の環境トレンド調査」では、「現在の景気動向が環境経営、サスティナブル経営の推進に影響を与えていますか」という質問に対し、6割の企業が「影響がある」と回答しています（図1）。このうち、具体的な影響として「設備投資案件の見直し」をあげた企業が65.9％、「環境行動計画の見直し」が50.4％、「組織人員体制の見直し」が46.5％となりました。景気の回復が遅れれば、企業の環境活動も停滞するということになりかねません。　
　
　 　景気悪化による企業活動の縮小は、結果的にCO２をはじめとする環境負荷の低減につながるという考え方もあります。しかし、ここで環境活動をスローダウンさせれば、日本が掲げた「2050年に世界全体での温室効果ガス排出量半減」という大きな目標の達成が、さらに難しくなってきます。では、どこが推進役となるべきなのでしょうか。日本が環境先進国としての取り組みを推進していくために最も重要な役割を果たすと思うセクターをたずねたところ「企業・産業界」（35.4％）がトップ。次いで「国の行政機関」（31.1％）、「個人・一般消費者」（27.7％）の順となっており、上位3つのセクターを選らんでもらった場合は「企業・産業界」が91.7％となりました（図2）。日本の環境対策推進には、産業界がリーダーとなって積極的に取り組むことが重要だとみているようです。　
　
　 　
　
第一回企業の環境トレンド調査 　
調査期間 ：2008年11月～12月12日　
調査対象　 ：1,096社　
回収数（率）：206社（18.8％）　
※「環境＋（プラス）」については、 こちら をご覧ください。　

商品開発・営業グループ　大久保昌彦