■キラリと光る注目ブランド
　そんな視点を持つ百貨店のバイヤーが注目しているブランド豚の1つが、信州・安曇野の「酵母豚」です。自然環境に恵まれた土地で、納豆やヨーグルト等の健康食品に多く含まれる酵母菌入りの飼料を使って育てた豚です。まだ市場にはほとんど出回っていませんが、豚肉に対してアレルギー反応を起こす子どもに対しても効果が期待されているそうです。
　また、少し変わったところでは、バームクーヘンを餌にした「バームクーヘン豚（蔵尾ポーク）」という豚もあります。滋賀県近江八幡市の有名洋菓子ブランド「クラブハリエ」の人気商品であるバームクーヘンの切れ端などを乾燥させて細かくし、飼料として使用しています。豚肉には珍しい差しが入っており、霜降り肉になっているのが特徴です。
このように、従来にない特徴を持ったユニークな商品が登場しています。こうした豚肉は、デパ地下の売り場でキラリと光る、新しい付加価値を持ったブランドと言えます。

豚肉は価格の変動が少なく、一部の高級黒豚を除けばブランドごとの値段差もあまりありません。「和牛は高いし、脂肪分が多い」と考える健康志向の人にとって、ブランド豚はまさに“手が届きやすく、それでいてヘルシーな贅沢”です。デパ地下での買い物をワクワクさせてくれる、そんなブランド豚の登場が大いに楽しみです。

※1.日経リサーチでは、全国の百貨店・スーパーで、精肉・鮮魚・青果の仕入れを担当しているバイヤーを登録した「生鮮バイヤーパネル」を保有しています。生鮮ブランドに関する調査にご関心のある方は バイヤーアンケート　生鮮ブランド編 をご覧ください。　

※2.11月30日付日経MJに掲載されました「バイヤー調査：国産ブランド豚肉」のクロス集計を販売しています。詳しくはお知らせ・プレスリリース をご覧ください。 　

■現場レベルの取り組みで力の差

「品質経営度調査」では、各社の回答を6つに分類して得点化し、その合計で総合得点を算出しています。まずは6つの分野について、回答企業全社の平均得点と総合トップ10企業の平均得点を比較してみました（表１）。

全社平均と総合トップ10企業平均の差が最も大きいのは「現場管理と改善」で17.9点、差が最も小さいのは「標準化と管理システム」で13.5点となっています。「経営者コミットメント」や「標準化と管理システム」といった全社的な品質経営のための組織作り・仕組み作りといった部分においてはトップ企業と標準的な企業との差は縮まりつつあるが、トップ企業はすでにその先、現場レベルの取り組みに注力しているようです。

■ハイレベル化する品質経営の取り組み

一方、時系列で取り組み状況はどの程度変化しているのでしょうか。全社平均と総合トップ10企業平均の差が最も大きかった「現場管理と改善」分野の中でも特にトップ企業のスコアが高い「体系・仕組み通りの品質保証の実施」について、2007年に実施した第3回調査、2008年に実施した第4回調査と比較してみると、以下のようになりました（図2）。

品質保証の実施のレベルを（低）・（中）・（高）の3段階に分けた場合、各年とも最も回答割合が多いのは（中）レベルですが、2007年実施の第３回調査と2009年実施の第5回調査を比較すると、（高）レベルの企業の割合が2年間で17.8ポイントも上昇し、全体の36.4％を占めるまでになっています。品質経営への取り組みがさらに高いレベルまで実施されている状況が分かります。

日経リサーチでは、「第5回　企業の品質経営度調査」の結果データ・分析ノウハウを活用し、品質重視経営の戦略立案や取り組み状況のレベルアップに役立つ資料を提供しています。

品質経営度調査　ベンチマーク支援サービス
http://www.nikkei-r.co.jp/qmrs/index.html

第５回　企業の品質経営度調査　概要はこちら
http://www.nikkei-r.co.jp/qmrs/05detail.html

　環境経営について独自の評価モデルを使って企業を比較分析する日経リサーチの環境経営支援サービス「環境＋（プラス）」は最新版となる2010年版から、新たにCSRの分析や消費者からみた評価を加えました。現場で取り組む課題を支援するだけでなく、環境活動そのものが企業としての価値やブランドのイメージにどれだけ寄与しているのか、目標管理に使用できるよう数値のトラッキングも可能にしました。
　2010年版「環境＋（プラス）」の特徴は、調査評価機関としての日経リサーチからみた取り組み評価と顧客からみた評価、いずれのアプローチからも自社の取り組みが正しく伝わっているかを「見える化」した事、そして何より企業価値を高めるために、今、企業が環境やCSRに関して何を伝え、何を見せる必要があるのか、次のアクションにつながるソリューションを提供する事です。
　日経リサーチがこれまで一貫して訴えてきた事は「見える環境経営」の実現です。環境問題への取り組みは「見せて」こそ新たな価値を創出するものであり、良いイメージがプラスの効果となる一方で、見せ方や伝え方が不十分だと、逆に取り組んでいないという誤解をあたえかねず、それがリスクにもなる時代です。
　そんな中、各社がサステナブルリポートやWeb情報を通じて、新たに「見せ始めた」取り組みが「生物多様性」（注1）の保全に踏み出した姿です。
　日経リサーチが2009年9月に実施した「企業の環境トレンド調査」では、生物多様性の保全活動に「既に取り組んでいる」企業は42.2％。「取り組んでいない」「現段階では未定」の47.1％を下回り、進捗状況はまだまだというのが現状です。08年6月から「生物多様性基本法」が施行されましたが、これはいわゆる理念法で、規制もなければ正しい取り組み方を教えてくれるものでもありません。言い換えれば生物多様性問題の受け止め方、取り組み方は企業次第という訳です。
　どう取り組んでいくべきかを示したガイドラインは続々と登場しているものの、果たしてどの程度の実行が期待されているのか、取り組みに顧客はどの程度関心があるのか、知りたい事は山ほどあるのではないでしょうか。2010年版「環境＋（プラス）」では分析項目に新たに「生物多様性」を加え、ましたので、ぜひご活用ください。
　2010年は国連が定める「国際生物多様性年」。名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」が開催され、日本は議長国を務めます。主要な議題は2010年までに生物多様性の損失速度を大幅に減らすという「2010年目標」の結果評価と新しい「ポスト2010年目標」の作成です。
　生物多様性の保全活動では、実効性を高めるため生物多様性CDMや生物多様性オフセットといった仕組みも動き出しました。そういえば、どこかで似たような議論を聞いたことがありませんか？
　そう。生物多様性問題は地球温暖化対策と似たような国際的枠組みに進みつつあるテーマなのです。日本は1997年に採択した京都議定書で温暖化ガスの6％削減を約束しましたが、達成は困難な情勢で、経済界からは今も「数字合わせで政府が半ば強引に約束した」との恨み節が聞こえてきます。さて生物多様性はどうでしょう。ぜひ議長国日本政府には、産業界にも世界にも生物多様性に対して理解が得られるビジョンを「見せる」努力を期待しています。

（注１）生物多様性＝生物は長い年月の進化の過程で分化し、それぞれの生息場所に応じて存在している様子。生態系が持つこのような多様性を生物多様性と呼ぶ。生物多様性の持続は自然生態系のバランスを崩さない事。企業活動における生物多様性への配慮が欠かせない。

　今回は商業施設ごとに利用者の特徴をデータベース化した「首都圏センサス」を使って調べてみました。まず、新宿エリアではどんな商業施設が利用されているか見てみましょう。

　利用率で見ると、「伊勢丹新宿店（以下「伊勢丹」と表記）」と「高島屋タイムズスクエア新宿店（同「高島屋」）」の百貨店２軒が１、２位にランクインし、「ビックカメラ新宿店」、「ルミネ新宿(同「ルミネ」)」が続いています。それでは、「伊勢丹」と「高島屋」という新宿を代表する2大百貨店に加え、最近業績が好調な駅ビル「ルミネ」について、それぞれの特徴を見ていきましょう。

　利用者の性年代別構成比を見ると、「伊勢丹」と「高島屋」がよく似ていることが分かります。違いと言えば、「伊勢丹」は50代以上の男性客が「高島屋」に比べて若干多いことで、伊勢丹の特徴であるメンズ館の影響がうかがえます。一方、「ルミネ」は20代以下の女性客が4分の1を占め、百貨店勢と大きく異なることが分かります。確かに、ルミネでは男性モノの売り場をほとんど見かけません。

　次に、利用目的を見てみます。「伊勢丹」は「衣服の買い物」が6割強を占めるのに対し、「高島屋」には突出した利用目的が見当たりません。それが昔ながらの何でも揃う“百貨店”の特徴なのかもしれませんが。また、「ルミネ」は伊勢丹同様「衣服の買い物」が最も多くて5割に達しますが、「飲食店・レストランの利用」も4割弱あり、ターミナル駅の真上という立地の特性を反映しているといえます。

　最後に利用金額の違いを見てみましょう。「伊勢丹」は「1－2万円未満」が2割強で最も多く、１回当たりの利用金額は３施設の中で最高でした。「高島屋」は「3,000－5,000円未満」、「ルミネ」は「1,000－3,000円未満」が最も多くなっています。利用者属性や利用目的の違いが、このような利用金額の差となって現れたようです。
　「伊勢丹」は利用者も、１人当たりの利用金額も多く、さすが日本で売上高1、2位を争う店舗だけあります。「高島屋」と「ルミネ」は、「伊勢丹」に比べて利用金額が低くなりましたが、「高島屋」は「衣服の買い物」で利用するお客さんの割合が｢伊勢丹｣に比べて低いことが要因と推測できます。「ルミネ」は伊勢丹同様、「衣服の買い物」での利用客が多いものの、若年層が中心のため、品揃えもそれらの層に合わせた比較的単価の低い商品が多いことが影響していると思われます。
　今度新宿に行かれる際は商品の品揃えや来店しているお客さんにも注目してみては如何でしょうか。店舗ごとの違いが発見できて面白いかもしれません。

■商業地域・商業施設・駅・路線の顧客像が分かるデータベース「首都圏センサス」
約25,000人が回答したアンケートから、首都圏（1都3県）の駅・路線、商業地域・商業施設の利用者のプロファイルをデータベース化したものです。利用客データの分析を通じて、競合店舗の顧客特性、未出店地域の商圏特徴、駅利用者の特徴などを様々な角度から把握できます。流通小売業、外食産業の出店計画やマーチャンダイジング、デベロッパー・鉄道会社・広告会社・自治体などの街づくり、都市再開発、交通・屋外広告のプランニングなどに威力を発揮します。
http://www.nikkei-r.co.jp/census/

　前回のコラムでは、日経POS情報サービス（注1）を使って、今春、新型インフルエンザの流行でどんな日用雑貨が売れたかを検証しました。今回は同じ時期に売れた食品・飲料をご紹介します。　

　下の表では、保存食を中心とした食品・飲料の千人当りの販売金額（注2）が、前年同週よりどれだけ伸びたかを比較しました。それぞれの食品・飲料は、日本初の感染者が報道された5月1日を含む4月27日からの週で伸び率が大きかった順に並んでいます。