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よくあるご質問

委託した調査の結果を、リリースや広告などに利用することはできますか？
調査結果のデータを社内で利用する以外に、リリース、広告、ホームページや印刷物で公表される場合は、調査設計の段階で「調査目的」として明示していただく必要があります。
発表の方法によっては調査対象者への事前告知が必要となるためです。そのため調査実施前にお申し出のない場合は、ご利用いただくことができないことがあります。
委託した調査の結果を、リリースや広告などで公表する場合、調査実施機関として「日経リサーチ」のクレジットを入れることができますか？
当社のクレジットを入れて公表する場合は、公表方法および内容（原稿）を事前にご提出いただき、当該調査の調査実施方法やデータの解釈などを確認させていただきます。利用目的などによっては、お断りさせていただくことがあります。
日経リサーチから購入したデータ・レポートの調査データを、リリースや広告などに利用することはできますか？
ご購入いただいたデータは、原則社内利用のみでお願いしておりますが、一部のデータにつきましては当社のクレジット付きに限りご利用いただけます。
調査協力者リストの提供を受けることはできますか？
いかなる場合でも、当社の所有する対象者パネル、また当社名でサンプリングした調査対象者リストをご提供することはできません。クライアント企業ご提供のリストを利用した調査でも、当社名単独で調査を実施した場合は同様です。
但し、クライアント企業名（単独、もしくは当社名と連記）を開示して調査を実施し、調査協力者に個人情報の提供、および二次利用の許諾を得る場合に限り、リストとしてご提供することができます。
調査で取得した回答者の個人情報データを入手することはできますか？
原則的に調査で取得した個人情報は、個人を識別できないように統計処理をして分析に利用します。個人情報そのものをクライアント企業にご提供することはできません。
また同一対象者への追跡調査を実施する場合は、1次調査の段階で対象者に利用目的を明示し、本人の同意に基づいて個人情報を追跡調査リストとして利用します。この場合も、原則としてクライアント企業に個人情報をご提供することはできません。但し、クライアント企業名を開示して実施する場合はその限りではありません。
信用調査の依頼はできますか？
当社ではいかなる信用調査も実施しておりません。

なお、信用調査を実施している「日経リサーチ」へのお問合わせを各方面から頂戴しております。当社は社業として信用調査を実施しておらず、定款上にも記載しておりません。
また、大阪市北区・福島区と東京都港区赤坂にある株式会社日経リサーチは、当社および日本経済新聞グループとは一切関係ございません。

信用調査を実施している「日経リサーチ」へのお問合わせを各方面から頂戴しておりますが、この件について確認やご質問がございましたらご連絡ください。

競合動向調査の依頼はできますか？
競合他社に対する取材等の調査は実施しておりません。市場動向に関する調査につきましては、対応しておりますのでお問合わせください。
新聞に掲載された調査記事の詳しいデータは入手できますか？
日本経済新聞等の新聞掲載調査データには、純粋に新聞記事のために調査したデータと当社独自の市場調査データがあります。前者の場合は一部世論調査データ、環境経営度調査などを除き、ご提供できません。後者の場合は、データ・レポートで販売している場合がございますのでお問合せください。
日本経済新聞社の保有する企業データ、業界データ等は入手できますか？
日本経済新聞社の保有する企業データは、日経メディアマーケティングを通じてご提供しております。
未成年への調査はできますか？
市場調査の業界団体である日本マーケティングリサーチ協会の規定により、中学生以下（「16歳未満」と定義）の方への調査は、調査時点もしくはそれ以前に保護者の方から承諾をいただくことが必要です。そのため調査実施にあたってはスケジュール、費用等の増加が見込まれますのでご了解ください。
企画書の作成は有料ですか？
調査のお問合せにおける企画書、お見積りの作成は無料にて承ります。
但し、企画設計にあたり事前の調査活動が必要で、相互に同意した場合に限り費用をご請求させていただきます。
企画書の社内説明会はしてもらえますか？
調査の企画のご提案に伴うご説明会、プレゼンテーションは無料にて承ります。
なお、代理店様からエンドクライアントへのご提案の際の同行に関しましては、当社名を開示して実施する場合に限り承ります。
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