調査にご協力をお願いする企業様へ
平素は日経リサーチの各種調査へ格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、新聞報道、データベースによる情報提供を目的とする調査、マーケティング戦略や施策検討の基礎資料作成のための調査など、様々な調査を企業の皆様へ向けて実施しています。
皆様にご協力いただきましたアンケートの回答やご意見は、集計分析を加えたデータとして、日々、日本経済新聞社および日経グループ各社のメディアをはじめ、広く世間へ報道、提供しております。また、社会経済活動を発展させるために、企業のマーケティング戦略や政策方針を決定付ける基礎データとして関係各位にご利用いただいております。
今後、皆様の貴重なご意見をいただく機会が少なくなれば、これからの社会経済・産業の発展速度が鈍化することは明白かと考えております。なにとぞ、私どもの活動にご理解を賜り各種調査にご協力いただけるよう、重ねてお願い申し上げます。
調査対象企業の選び方
調査の内容によって母集団（対象）となる企業、事業所を選んでおります。
売上高、従業員など規模、株式上場の有無の条件を基準とするケース、一定基準内でランダムに選ばせていただくケース、業界団体名簿などを情報源とするケースがあります。
調査送付先ご担当者の選び方
主に次の方々へ調査用紙をお送りしております。
事前にお電話で調査内容にふさわしいご回答者として貴社からご紹介いただいた方
継続調査で以前にご回答いただいた方
調査送付先の登録・変更方法
ご担当者様など、調査用紙の送付先をご登録いただける場合、登録情報に変更がある場合は恐れ入りますが下記の問い合わせ先までご連絡をお願いします。
速やかに社内で情報共有させていただきます。
調査とご回答の方法
これまで郵送調査を実施してまいりましたが、インターネット調査へのシフトを積極的に検討しており、一部導入を開始しています。他方、今までどおり郵送、電話、FAXによる調査手法が回答しやすいというご意見も頂戴しており、皆様のご要望に合わせてご回答方法を選択していただける方向で検討を進めています。
電話調査以外でお電話をさせていただくケースについて
当社から企業・組織の皆様へ調査運営の一環として、電話や郵便で調査協力のご意向をお伺いしたり、調査をお願いする担当部署、担当者様を確認させていただくことがあります。
新聞に調査結果が掲載された後、調査対象になっていたか否かについてお問い合わせをいただくことがあります。
そのため、
確実に調査用紙をお届けすること
より多くの企業からご協力をいただいて統計的に高いデータを作成すること
を目的に、調査実施についてお知らせするお電話をさせていただく場合があります。
あくまでも、ご回答の判断は対象者・組織のご意思、ご厚意によるものであることは重々理解し、尊重させていただいております。また諸事情により調査票がお手元になかなか到達しないケースも発生しています。無論、お仕事のご迷惑にならないよう配慮することが前提となります。当社でもこの点を肝に銘じて、変更情報などをご連絡いただいた際には、確実に社内で共有できるよう、引き続き運営・体制の一層の改善に取り組んでまいります。
本当に日経リサーチが実施している調査か確認する方法
恐れ入りますが、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。
ご回答いただいたデータの使用方法
ご回答内容の利用方法は調査によって異なるため、同時にお渡しする依頼状にその旨を記載していますので、ぜひご一読ください。例えば、新聞報道を目的とする調査では、社名とご回答いただいた内容（売上高など）を掲載する調査と「○○が○％」というように集計値のみを報道する調査があります。
調査の類似性について
調査時期の問題や、調査の視点の違いにより、類似の調査をご依頼せざるを得ない実情があります。その場合でも、できるだけ内容を精査し、対象企業・ご担当者様のご負担を軽減する努力を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
