日本版レポート
日本の市場にフォーカスした内容となっています。世界の他国との共通質問のほか、日本の企業環境をより詳細に分析するために日本独自の質問も設けています。今回は主として、消費者・従業員・株主といった3つの視点からステークホルダーの価値観について、日本国内の結果を中心にまとめています。巻末には、参考資料として簡易版国際比較レポート（速報ベース）も入っています。
主な内容
I.消費者の行動と企業評価
1.環境問題への高い意識
環境に関わる諸問題（温暖化からエネルギー・資源の利用まで）について、消費者の多くが深刻な問題と受け止めている。大企業が社会に対して果たすべき責任として、「環境保護対応」が「職業訓練・教育」「貧困対策」などを大きく引き離し、最も多く挙げられた。
2.企業の信頼度と企業が求められる責任：「製品・サービスの有用性」「情報公開への期待」
「社会に対して責任ある行動をとろうとする企業の多くは自社に対するイメージをよくしようとしているだけである」と回答した比率が75％を超え、企業への不信感が強いことがわかった。
企業を評価する際に特に重視する点を尋ねたところ、「製品・サービスの有用性」といった企業の基本的な役割（機能）を重視する回答が最も高く、次に「積極的な情報公開」が続き、企業の高い透明性を期待する様子がうかがえた。
社会に対して最も高いレベルで責任を果たしている企業としては、「トヨタ自動車」「松下電器産業」「本田技研工業」「ソニー」「キヤノン」「イオン」が上位に挙がった。「松下電器産業」については、2005年冬の石油暖房機の問題に対する徹底した対処が好意的に評価された結果となった。
3.その他のトピック
- 世界の貧困（地域）対策に関する日本の消費者の意識
- 社会に対する企業の責任を象徴するもの
- 企業による環境・社会活動情報への日本の消費者の接触
- 無責任な企業に対する消費者の行動
II.従業員のロイヤリティと企業評価
1.企業の社会的責任と従業員ロイヤリティとの関係
従業員数1,000人以上の規模の企業に勤務する従業員の7割強が、「自社の社会的責任に取り組む姿勢が強まるほど、自分の会社への忠誠心や働きがいは高まる」と回答。企業の社会的責任の遂行と従業員ロイヤリティには関係性があることを示唆している。
2.その他のトピック
- 従業員による、企業一般に対する評価
- 従業員による、自社の現状評価と将来への課題
III.株主の行動と企業評価
1.個人株主が活用する様々な情報源
企業の情報を収集する媒体として、個人投資家は「財務関連の情報公開文書」「新事業や新技術の広告」「環境保護や社会的責任広告」などの広告全般に加えて、「環境報告書」も活用。株式非保有者に比べて、様々な情報源により高い頻度で接触していることがわかった。
2.その他のトピック
- 株式を投資する理由
- 株式保有企業への投資関与意向
- SRIファンドの認知と保有
- SRIファンドへの投資意向
- SRIファンドへの投資意向理由
上記以外に、団塊世代から見た企業に対する意識と投資活動に関する分析や、簡易版国際比較レポートもございます。
調査概要
- 調査地域
- 日本全国
- 調査対象
- 2005年末時点で18歳～69歳の一般個人
- 調査方法
- 抽出方法
- 日経リサーチアクセスパネルより抽出
- 回収数
- 1,374人
- 調査時期
- 2006年1月12日～16日
価格
（A）：日本版レポート A4版モノクロ（約60ページ）
1冊31,500円（税込）
（B）：日本版レポートとクロス集計表のセット
1セット84,000円（税込）
- ※（B）は、（A）のレポートにクロス集計表が付属したものです。前半のレポート部分はAと同様です。
クロス集計表は以下のようなブレイクダウンでご覧いただけます。
ご覧いただける項目：全体/性年代別（「団塊世代」軸含む）/従業員全体/株式保有状況別/ライフスタイル別
- お問合わせ
- この商品へのお問合わせ・ご質問などは、以下のお問合わせフォームからお問合わせください。
- お申込み
- ご購入希望のお客様は、以下のお申込み書を印刷、ご記入いただき、FAXでお送りください。
- ※ 原則として商品は、申込書の受付けから１週間程度で郵送いたします。
御請求書は納品の際に同封いたしますので、商品受け取り後１ヶ月以内に銀行振込にてお支払いください。
