日経産業新聞「働きやすい会社調査」の結果データを活用した分析支援サービス

このたび日経リサーチは、日本経済新聞社との共同企画「働きやすい会社調査」を活用して、企業が従業員にとって「働きやすい会社」なのかそうでないのかを明らかにし、そうでない場合にどのような措置を講じればいいのかを提示するサービスを開始いたします。
「働きやすい会社調査」とは
日経産業新聞に毎年掲載してご好評をいただいている企業評価型調査です。7回目を迎える本年より、日本経済新聞社との共同企画として実施し、日経リサーチが経営支援サービスを担当することになりました。従業員がライフプランにあったスタイルで働けるか、働きがいを感じる職場であるかなど、さまざまな視点から働きやすい会社とは何かを考えます。また、従業員を対象に、この調査で質問した項目の重要度を別途調査し、従業員の立場からも働きやすい会社像を浮き彫りにします。2009年度調査(7月実施)では、対象企業の働きやすさを総合評価するだけでなく、「社員の意欲を向上させる制度」「人材育成と評価」「働く側に配慮した職場づくり」「子育てに配慮した職場づくり」の4項目に分類して順位付けをします。
特徴
- 連結従業員数2,000人以上の大企業、日経株価指数300採用銘柄およびこれに準ずる有力企業約450社からご回答いただいたデータに基づいた独自のモデルを使って企業の「働きやすさ」を評価します。
- 貴社をモデルで再現し、企業群におけるポジションを明らかにします。
- 貴社の「働きやすさ」を「自社の属するタイプ」「全体の傾向と比べた自社のポジショニング」「競合他社との違い」の4つの項目について評価し、多角的に「違い」を探り、タイプ別に分類します。
- 働きやすい企業群や業界との比較で、貴社の働きやすさのレベルを測り、強化すべき点、レベルアップすべきポイントを提示します。
- 明らかになったポジションが現状認識と一致しているかいないか、また目指すポジションに届いているのかいないのかを判別し、うまくいっていない場合は何をすべきか、何が必要かをシミュレーションします。
具体的な調査項目
- 新卒採用活動で社員と学生のコミュニケーションを提供する施策の導入状況
- 若手社員に対する早期退職予防対策の導入状況
- 入社後3年以内の在籍率
- 新卒社員がキャリアパスをイメージできるロールモデルの提示状況
- 従業員満足度調査の実施状況および結果の公開範囲、活用方法
- 人事考課の結果を本人に伝える制度の状況
- ダイバーシティ(多様性)に取り組む専門組織の状況
- 残業禁止日の設定状況
- 労働時間短縮に向けた施策導入状況
- 仕事と家庭のバランスに配慮した短時間勤務制度導入状況
- 短時間勤務における一日あたりの最短労働時間
- 育児休業制度利用の上限(子供の年齢)
- 定年後の雇用支援の内容
- メンタルヘルスを目的とした専門の施策の導入状況
- 早期復帰を支援する施策の導入状況
など約50問
サービスメニュー
1. 従業員対応・施策立案支援サービス
目的に応じて定型リポート、セミオーダーリポート、フルオーダー支援の3種類のサービスをご用意しています。
主な内容は以下の通りです。
| 分析項目 | 分析内容 | 定型 | セミ オーダー |
フル オーダー |
|---|---|---|---|---|
| 総合・業種別ランキング | 総合・4項目の順位、スコア →貴社の順位・得点を確認 |
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| 全体と貴社とのスコア比較 | 全体・貴社のスコアについてチャート・グラフ化 →全体と貴社のスコアを比較 |
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| 評価項目の分析(1) (業界平均と貴社の比較) |
実際に順位付けに使用した評価項目を使って、差異を検証 →今後の検討ポイントを明示 |
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| 評価項目の分析(2) (シミュレーション分析) |
優良企業とのベンチマーク →優良企業との差異から貴社の検討ポイントを確認 |
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| 評価項目の分析(3) (貴社従業員スコア分析) |
貴社従業員スコアの分析 →新たに貴社内従業員調査を実施してスコアを算出、従業員にとっての「働きやすさ」を探ります。 |
- | - | ● |
2. データ提供サービス
ランキング結果、クロス集計表の提供
3. オプション「働きがい」へのアプローチ
ご納品までの流れ

納品開始時期
2009年10月以降
納品形態・価格
| サービスメニュー | 価格(税込) |
|---|---|
| 「働き+(プラス)」定型リポート | 63,000円 |
52,500円
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「働き+(プラス)」セミオーダーリポート
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420,000円 |
378,000円
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「働き+(プラス)」フルオーダー支援サービス
|
モデルプラン:従業員数1,000人対象 2,100,000円~ |
データ提供サービス
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1セット 31,500円 |
| オプション「働きがい」へのアプローチ 組織活性化診断調査(従業員意識調査/ES調査) |
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- ※ 分析項目やアウトプットの追加などにつきましてはご相談の上対応いたします。プレゼンテーション費は別途申し受けます。



