見える環境経営

　日本では公害をきっかけに法規制対応から企業の環境対策が始まりましたが、今では低環境負荷の事業活動が企業イメージに大きく影響し、企業評価を左右するまでになってきました。しかし、企業の取り組みステージ（段階）はまだまだ様々。製造ラインへの省エネが喫緊の課題という企業から、購買行動に結びつく環境経営とはどういうものかを模索する企業まで、といった状況です。

　これまで多くの企業は地球温暖化問題を、取り組みテーマとして必須のものとは考えていませんでした。必要性に気付いていても、取り組む余裕がなかったり、トップの考え方次第で、ドライブが掛かったり掛からなかったりと、環境経営はその程度の課題でした。

　今ここに来て新たな波が起きています。それは「制約」というドライブによるものです。昨年から京都議定書の約束期間がスタートし、企業ごとの二酸化炭素(CO２)の年間排出量が初めて公開され、CO２を多く排出し環境対策が必要な企業が実名で報道されるようになりました。この「制約」が企業に迫り、この1、2年で、環境経営を本格化させる企業が急増しました。

　一方、このような時代が来ると予見して20年以上も前から取り組んでいる企業は、そのアドバンテージを活かして環境経営を「本業」への強みとするステージへ進んでいます。さらに環境経営をグループ会社へ、国内からグローバルへと拡げる動きもみられます。範囲が広がるほどに従業員、取引先、社会の目が増えます。本社の環境方針をブレないように浸透させていくには、確かな環境マネジメントが必須です。またその取り組みを外に向けて発信することも重要な要素となります。

　これから環境経営を推進していく企業は、先行企業から学ぶことができます。それを活かすためには、先ず自社の取り組みがどう評価されているのかを知ることが重要です。日経リサーチが新しく始めた 環境情報サービス「環境＋（プラス）」 は企業の環境経営推進のための「手掛かり」や「きっかけ」を提供します。 各社ステージは違っても目指す方向性は同じです。自社にとっても社会にとってもプラスの環境経営。自社の立ち位置を知れば、先行企業から学ぶべきことがはっきりしてきます。

データ事業本部　石川真江