2020年五輪、東京・関西で経済効果に期待--訪日客に関する旅館・ホテル1000施設調査

株式会社日経リサーチは2020年の東京オリンピック開催決定を受け、全国主要都市のホテル・旅館などの宿泊施設を対象に、「訪日客受け入れに関する旅館・ホテル1000施設調査」を実施しました。足元の外国人客の増減や今後の投資計画、取り組むサービスなどのほか、課題や対応について聞いたところ、東京オリンピックの経済効果への期待が東京で75.1％、関西で56.9％と高い半面、北海道や福岡県、愛知県では3割前後にとどまることが分かりました。また、今後「客室の新築・増改築」や「無料WiFi設備」などハード面の投資を計画している施設は半数近い46.2％に上り、訪日外国人客増加への対応に前向きな様子も窺えます。一方、外国人客の習慣やマナーなどの違いから「過去に問題があった」と回答した施設は4割弱になり、トラブルを未然に防ぐための対策の大切さも浮き彫りになりました。

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?日経リサーチでは今後も2020年東京オリンピックを視野に入れた関連調査を継続的に実施するとともに、課題解決に役立つ情報を提供します。

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