日経電話世論調査
-
2012.05.03
【世論調査】5月3日（木）付日本経済新聞2・28・29面に掲載
憲法を改正すべきとの回答が53％で、現在のままでのよいの33％を大幅に上回り、5年ぶりに改憲支持が半数を超えました。10年4月の前回調査では改憲支持が47％、反対が40％でした。実情に沿った改正の必要性を感じる人が増えたとみられます。
-
2012.04.23
【世論調査】4月23日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は29％で、3月の前回調査から5ポイント下落し、発足以来、初めて3割を切りました。不支持率は8ポイント上昇し62％でした。関西電力大飯原発の再稼動を妥当とした政府の判断には「反対」が54％で「賛成」の30％を上回りました。
-
2012.03.26
【世論調査】3月26日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は34％で、2月の前回調査から2ポイント上がり下落傾向に歯止めがかかりました。不支持率は2ポイント下落の54％でした。消費増税関連法案の扱いと衆院解散・総選挙の時期を2大政党の党首が協議することに「賛成」は55％でした。
-
2012.02.20
【世論調査】2月20日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は32％で、1月の前回調査から5ポイント下落しました。不支持率は3ポイント上昇の56％でした。社会保障制度維持のための消費増税は「必要」が59％でしたが、政府・与党が決定した消費増税案には賛成が40％、反対49％でした。
-
2012.01.15
【世論調査】1月15日（日）付日本経済新聞1・2面、16日（月）付同2面に掲載
野田改造内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント上昇の37％と、ほぼ横ばいでした。不支持率は前回と同じ53％で、改造内閣や民主党執行部の顔ぶれを「評価しない」は45％でしたが、岡田副総理の起用は55％が「評価する」でした。
-
2011.12.26
【世論調査】12月26日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は36％で、11月末の前回調査から15ポイント急落しました。不支持率は14ポイント上昇の53％で、9月の内閣発足後初めて支持率を上回りました。東電原発事故で首相が出した収束宣言に「納得できない」が78％に達しました。
-
2011.11.28
【世論調査】11月28日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は51％で、10月末の前回調査から7ポイント下がりました。不支持率は39％で10ポイントの上昇です。環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を表明した首相の決断は「評価する」が51％、「評価しない」が32％でした。
-
2011.10.31
【世論調査】10月31日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
野田内閣の支持率は58％で、前回調査と同じでした。不支持率は29％で2ポイント下がりました。環太平洋経済連携協定（TPP）については「参加すべきだ」45％、「参加すべきでない」32％、東日本大震災の復興増税は「賛成」58％、「反対」31％でした。
-
2011.09.05
【世論調査】9月4日（日）付日本経済新聞1・2面に掲載
2日に発足した野田内閣の支持率は67％で、7月末調査の菅内閣支持率19％から48ポイント上昇しました。民主党の支持率も36％に回復し、30％の自民党を逆転しました。政府が東日本大震災の復興財源に検討している臨時増税は「賛成」が63％でした。
-
2011.08.01
【世論調査】8月1日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載
菅首相の退陣時期に関し「できるだけ早く」との回答が49％に上り、「8月末まで」の16％と合わせて65％が月内の辞任を望みました。内閣支持率は19％と民主党政権で初の20％割れとなり、不支持率も73％と最高を記録しました。
