「日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査」2019年版レポート発売

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は毎年ご好評をいただいている「在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」の2019年版レポートを12月6日に発売しました。今年度は初めての中東地域となるアラブ首長国連邦を加え、アジア各国・地域編として全13冊を刊行しました。アジア13カ国横断編も同時に販売しています。

　この調査レポートはアジアの各国・地域に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、給与と待遇の実態を国・地域別にまとめたものです。各国・地域編は1995年に創刊して以来、今年で25年目を迎えました。今年度の調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、アラブ首長国連邦の13カ国・地域です。調査項目は職種別給与支給額、昇給率、ボーナス水準、各種手当や福利厚生、離職率、従業員の語学力による給与水準の差や採用施策についても調査しています。また、2019年から17業種別の一覧表を追加し、さらに詳細にご確認いただけるようになりました。

　今年度対象の13カ国・地域の状況を概観すると、2018年の昇給率実績は平均5.42％で、17年から0.13ポイント低下とほぼ横ばいとなりました。ここ数年間は減少または横ばいの傾向が続いており、19年の昇給率予測も5.16％と18年比で減少を見込んでいます。新規調査国のアラブ首長国連邦の昇給率は、同国を含むアジア13カ国平均より1%以上低い結果となり、19年予測ではさらに低下するとみられています。調査対象国の中でも離職率は比較的高く、優秀な従業員のつなぎとめに苦労している様子がうかがえます。

　なお、アジア編に続いて2019年版のアメリカ編を2019年2月下旬、ブラジル編、メキシコ編を3月中旬に発売する予定です。詳しくはこちらをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。