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- 日経リサーチ > 日経電話世論調査 > よくあるご質問
- なぜ電話で調査するのですか？
- 電話による質問聴取法には、調査員による訪問面接法と比べて、以下のような特徴があるからです。
- 日本の有権者世帯には固定電話が普及しており、有権者世帯ほぼ全部を把握している。
- 全国を歩いて訪問するよりも電話を使う方が経済的である。
- 調査準備から結果発表までの時間を短縮。迅速な報道ができる。
- 個人情報を調べずに実施できるため、対象者のプライバシーを保護できる。
- なぜ我が家が選ばれたのですか？
- まったく偶然に、確率的に選ばれました。具体的には、以下の手続きをとっています。
- 日本で使用されている固定電話のすべての局番（約1万8千個）を調べる。
- それぞれの局番の下に4桁の加入者番号（0000～9999）を想定する。
- この結果、約1億8千万の電話番号の集合ができあがる。
- そこから、1万個の電話番号を無作為（ランダム）に選出する。
お宅の電話番号は以上の手順を踏んだ結果、約2万分の1の確率で選ばれました。
- どうやって電話番号を調べたのですか？
- 電話番号を調べたのではなく、乱数を使い電話番号を作ってお電話させていただいています。
何かの名簿に掲載されていたあなたや家族の情報を調べたのではありません。 乱数を使って無作為（ランダム）に、存在している可能性のある電話番号を選びました。 もしかすると、電話に出た方は以下のような感想を抱くかもしれません。
- 我が家は電話帳に番号を掲載していない。どこで調べたんだろう？
- この番号はインターネット通信用にしか使っていないのに、なぜベルが鳴ったのだろう？
- この番号は特定の限られた人しか知らないはずだ。日経が特殊な情報活動をしているのか？
どのような番号にかかるかは、かけてみるまでこちらもまったくわからないのです。 どうかご理解ください。
- なぜ家族人数まで聞くのですか？
- ご回答いただく方を無作為に選ばせていただくために、おうかがいしています。
唐突に家族構成を確認するような不躾な質問をさせていただくことになり、私たちも心苦しく思っておりますが、ご家族の中から１人だけ回答していただく方を決めるためです。 最初に家族人数をおうかがいしないと、調査を始めることができないのです。
- 有権者（20歳以上）の人数を確認します。例えば3人だったとします。
- 人数より小さい数1、2、3のいずれかを乱数で決めます。例えば2が出たとします。
- 「年齢が上から2番目の有権者」を調査対象者と決めます。
- 乱数で確率的に決めるので、調査全体としては老若男女を問わず平等に選ばれることになります。
この手続きは、有権者の意見を調べる世論調査を実施するために非常に重要な部分なのです。
偶然電話をとった方を調査対象者にすると、結果が偏る可能性があります。一般的に、専業主婦の方やご高齢の方は在宅率が高いと言われています。偶然電話をとった方を調査対象者にすると、女性やご高齢の方のご意見がたくさん集められてしまい、外出しがちの方々のご意見が調査に反映されないことになります。また、客観的に回答者を決めずに回答してくださる方を対象者にすると、積極的に意見を言いたいという方々のご意見が色濃く出る可能性があります。さらに、有権者数の多い世帯の個人は有権者の少ない世帯の個人よりも抽出される確率が低くなります。
世論調査の対象は「世帯」ではなく「個人」なので、どの有権者個人も同じ確率で選ばれなければなりません。そこで世帯有権者の数で選ばれる可能性を平等にするのです。
- なぜ電話本数まで聞くのですか？
- お電話番号をお持ちの数が異なると、選ばれる可能性が変わってくるため、調査結果集計のためにお知らせいただく必要があります。
本来は世帯を対象として無作為抽出することが必要なのですが、実際には電話番号を無作為抽出します。その結果、電話番号を多く持っている世帯は、1個しか持っていない世帯よりも選ばれる確率が高くなります。すべての世帯が等確率で選ばれなければなりませんので、電話番号の数で選ばれる可能性を平等にします。
- 留守にすることが多いのですが・・・。
- ご都合のよいときにお答えいただければ結構です。調査期間中に何度かお電話させていただきます。
- 日本経済新聞社の世論調査である旨の伝言を残させていただきます。
- 2度目以降もお留守の場合は、あらためてかけ直させていただきます。
- なぜ何度も電話をかけるのですか？
- できるだけ多くの方から調査にご協力をいただくためです。
無作為抽出された方にのみ調査協力をお願いします。そしてすべての方から回答をいただくことを目標 にしています。そのため電話が通じるまで日時を変えて、お電話をさせていただきます。通常の調査期間は2～3日間ですが、お留守の場合は午前、午後、夜という具合に、1日に数回お電話させていただくことがあります。「留守だったら諦めて、誰でもいいからどんどん別のお宅に電話すればいいではないか？」と思われるかも知れませんが、そうすると調査・統計の理論からみて「偏った」データになってしまい、「日本人の現在の世論である」と新聞で報道する内容としては不適切になってしまいます。私たちは科学的な方法で調査を実施し、偏りの少ない、質の高いデータによって世論を報道することを使命としています。科学的方法で回答いただく方を選出しても、回答していただけた比率が低ければ、良質の調査データにはなりません。このような理由で何度かお電話させていただいております。
また、「興味がないので協力しない」などの理由でいったんは断られた場合でも、 再度お願いするためにお電話をすることがあります。最初のお電話で世論調査の趣旨を十分にご説明できないことによってご理解いただけない場合もあり、できる限り多くの皆様に協力をいただきたいと考えているためです。世論調査へのご回答は「誰でもいい」のではなく、科学的方法で選ばれた「あなたでなければならない」のです。選出された方々の、ごく一部からしか回答を得られないような"世論調査"や、 積極的に意見を言いたい方々からだけ回答を集めた"世論調査"では、有権者全体を平等に代表するような意見集約とは言えなくなってしまうのです。 以上のような理由により、なんとかご理解をいただいてご回答いただくために、ご協力をお願いしています。
- 調査を実施する時間帯について
- できるだけ多くの方からご回答がいただけるように、朝から夜までの時間、お電話をさせていただいています。
原則として以下のように実施しています。
- ※ ただし、電話をかける時間の約束をしている場合は例外とさせていただきます。
常識的な時間帯にお電話することになっていますが、 皆様にはそれぞれ事情があり、ひょっとしてお忙しい時にお電話してしまうことがあるかもしれません。その場合はご都合の良い時間にかけ直させていただきますので、何卒ご理解・ご容赦ください。
- 「調査内容に興味ないから回答したくない」のに・・・。
- 関心がないということも貴重なご意見です。是非ご協力をお願いいたします。
調査でおうかがいする質問には、興味や関心がなかったり、判断できなかったり、考えたこともない質問もあるかもしれません。また、それは自然なことかと思われます。すべての有権者が政治・経済のトピックスについて考察しながら毎日生活しているわけではないと思います。
質問には事前にいくつかの回答選択肢を用意していますので、ご自分の意見に近いものを回答していただけるようにしてあります。また、「わからない」という回答も重要な世論です。「興味・関心のない」方々もある方々も含まれているデータこそ、実態を反映した世論です。どうか率直なご回答をお願いします。
- なぜ職業・性別・年齢まで聞くのですか？
- 年代ごとや職業ごとなど、詳細な分析のためにおうかがいしています。
- 男性の支持は高いが、女性の支持は低い。
- 若年層ではＡ法案へ賛成が少ないが、高齢層では賛成が多い。
というように、詳細に分析をして、紙面に反映しています。
- 調査結果はどのように使われるのですか？
- 日本経済新聞の紙面で報道します。
「内閣支持○％」というように集計数字として使います。
- 私の個人情報が漏れていませんか？
- どなたにお電話しているのかがわからないようになっていますのでご安心ください。
- 定例の電話世論調査の場合はRDD法なので個人情報はありません。
- 電話帳抽出の場合は、電話帳のご住所・お名前を調べて調査協力の依頼状を郵送するために使いますが、 調査終了後にご住所・お名前を書いた紙を焼却しています。
- 世論調査だけでなくすべての調査において日経リサーチの 個人情報保護方針 に準拠して実施されています。
- 代わりの人が回答してもいいですか？
- 調査のご協力をお願いさせていただいたご本人様に回答をお願いしています。
確率的に選出された「その方」でなければなりません。
- いったん選出されたら変更はできません。
- 対象者がご不在の場合はかけ直します。
- ただし、なんらかの理由により電話口で直接回答できない場合は、 ご家族の方を仲介してご本人のご意見を聞く場合はあります。
- 回答しなくてはいけない義務があるのですか？
- 義務はありません。皆様の善意の協力によって成り立っている調査です。
調査に協力するかしないかは自由意志です。日経リサーチは「調査は、調査対象者の協力で成り立つことを自覚し、対象者の立場を尊重する」という日本世論調査協会倫理綱領を遵守しています。
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