日経電話世論調査

2012/1/13～2012/1/14に実施した日経緊急世論調査の結果を更新しました。
調査項目は、内閣支持、政党支持、内閣改造と民主党役員人事に対する評価、野田内閣・民主党執行部の仕事ぶり評価などです。

日本経済新聞社の世論調査は1987年9月（中曽根内閣の末期）から開始されました。日本で最初に本格的な「電話調査」による世論調査を導入したのが特徴です。現在、ほぼ毎月定例実施しています。この他に衆参の国政選挙、知事選挙の前には、有権者の皆様の意識動向を報道するための選挙調査を実施しています。いずれの結果も調査終了後に日本経済新聞の紙面およびWEBサイト「日本経済新聞　電子版」でも報道しています。

日本経済新聞社が世論調査に電話聴取法を導入した背景には、固定電話がほぼ全世帯に普及したという事実があります。しかし、一方で自宅の電話番号を電話帳に掲載しない傾向も年々進行していき、都市部を中心にその傾向は顕著になりました。電話帳掲載率は公表されていないため正確な数値は不明ですが、各種の統計を総合すると2007年時点で50%を切っている（全国平均）と推察されます。

このような環境変化を踏まえると、電話帳から標本抽出していた従来のやり方では、電話帳に番号を掲載しない人々が調査対象からもれてしまい、全国の「有権者の縮図」としては不適切になると判断するにいたりました。そこで2002年8月の世論調査から、標本抽出方法をRDD法に変更しました。RDD法はRandom Digit Dialing （乱数番号法）の略です。電話帳に掲載されていない番号を含め、 すべての固定電話番号の中から抽出されます。