長年の調査活動で蓄積したノウハウを、政府機関や地方公共団体などが実施する調査にも発揮しています。2007年10月、ヤマト運輸様の全国ネットワークと連携。全国をくまなくカバーできる調査員ネットワークの構築に着手し、政府統計調査の民間開放への対応力を一層強化しています。
ヤマト運輸様研修風景
特長
- 全国調査に対応できる調査員網
2007年10月、宅配便・メール便事業の最大手であるヤマト運輸様と連携し、政府統計調査などの大規模な全国調査に対応できる調査員網の構築に着手いたしました。ヤマト運輸様の全国メール便ネットワークと当社が培ってきた調査ノウハウとの結合で、全国調査員網のエリア拡大を順次進めています。 - 企画から集計まで一貫した調査体制
統計調査の企画・対応は各種官公庁調査の専任スタッフが担当いたします。窓口を一本化し、明確な責任体制を設けて、お打ち合わせから進捗連絡・最終報告まで円滑に業務を進行いたします。
調査の実施から集計までの工程は、「調査員調査・郵送調査」「インターネット調査」「各種集計・分析」を専門とするそれぞれのセクションが担当。一貫した調査体制を構築しています。 - 万全なセキュリティー
日経リサーチはセキュリティー管理のために、個人情報保護マネジメントシステムに則った個人情報管理を行っています。 - 徹底した品質管理
日経リサーチの調査の各ステップに関わる担当者が「高品質なデータを収集・作成すること」にこだわっています。
- 関連コンテンツ
主な実績
内閣府
- 国民生活モニター調査
- 国民生活に関する調査
- 国民生活選好度調査
- 海外企業の日本進出阻害要因に関する調査研究
- 母子健康手帳調査
- 新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究
外務省
- 外交・広報政策に関する電話調査
経済産業省
- M＆A市場における公正なルール形成に関する調査研究
- 外国投資家による対内直接投資の動向に関する調査
- 消費者トラブルモニタリング事業（通信販売を巡るトラブル実態調査）
総務省
- サービス産業・非営利団体等投入調査
- 個人金融資産サービスに関する調査
- 個人企業に関する経済調査
財務省
- 民間企業の旅費に関する実態調査
- 最近の資金フローに関する研究会（先端的手法の研究）
- 対内直接投資自由化に係る日本の経験と日本からの対外直接投資の現状等に関する調査
防衛省
- 防衛モニター定期報告の分析及び報告書の作成
金融庁
- 金融機関の破綻事例に関する調査
- 国際金融センターについてのアンケート調査
- 利用者満足度アンケート調査
国税庁
- インターネットを利用したアンケート調査
特許庁
- 知財業界調査
独立行政法人 産業技術総合研究所
- 健康リスク削減対策の選好調査
- 熱帯夜と不眠に関するアンケート
- 新技術や環境問題に対する意識調査
独立行政法人 経済産業研究所
- ソフトウエア選択についての調査研究
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
- 平成19年度高年齢者雇用確保措置に係るヒアリング調査
独立行政法人 日本貿易振興機構
- 第12回対日直接投資に関する外資系企業の意識調査
- 国内における外資系企業の二次投資成功事例調査
- 諸外国誘致施策国内調査
- 第12回対日直接投資に関する外資系企業の意識調査
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
- 従業員の発明に対する処遇についての調査
- 高年齢者の雇用・人事労務管理に関する調査
- 若年者の職場定着に係わる調査（在職者）
- 中小・中堅企業における経営者と従業員とコミュニケーションに関するアンケート調査
- 労働契約をめぐる実態に関する調査
- NPO活動と就業に関する実態調査
- 従業員関係の枠組み・労働条件の設定に関する調査
- 企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査
- 企業における若年層の募集・採用等に関する調査
- 有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究
- 企業における留学生採用の実態・意識調査
- 中小・中堅企業における経営者と従業員とコミュニケーションに関するアンケート調査
日本銀行
- 生活意識に関するアンケート調査
- 児童・生徒を対象とする調査
社団法人 日本医師会
- 訪問看護ステーション調査
- 病院における診療科別医師数調査
- 一般生活者の治験に関するアンケート調査
お客様のニーズに合わせた調査を個別に設計・ご提案します。
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