株式会社日経リサーチ
7n10KOtZDowa.SEMuF4FkRPqSlWws0SBC7HRwZYdPA--.gif

日経「スマートワーク経営」調査解説(1)

sw_lt.png
「Smart Work経営」が企業収益を高める
 日経「スマートワーク経営」調査の結果を分析したところ、企業の「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」を総合化した「Smart Work経営」度が高い企業ほど、企業業績などのパフォーマンスが高いことが明らかになった。
 分析は回答企業(602社)のうち財務指標と時価総額のデータがそろっている528社を対象とした。パフォーマンスの指標としては「売上高」「営業利益」「時価総額」の直近のデータを使って検証した。
 掲示した分析結果は「Smart Work経営」が「パフォーマンス」に与える影響を示した構造方程式モデル。影響の強さを示す係数(R)は「0.78」で、これは相関係数と同じように解釈してよい。また、「Smart Work経営」でパフォーマンスの何割が説明できるかを示す決定係数は62%であった。

 「Smart Work経営」度は人材活用に関する様々な制度・仕組みのみならず、それらを通じてイノベーションを生み、市場を開拓し、更なる人材活用を促すというサイクルにつなげている企業の状態を反映するよう考慮して開発した。本稿で示した通り、収益などのパフォーマンスとの関連性がデータで検証されたことで、第1回日経「スマートワーク経営」調査は内容的にも一定の成果を収めたと考えて良いだろう。
 
sw_inf_a1.png
 次回からおもな調査項目について、回答の内容や傾向などを具体的に見て行こう。

sw_inf_a2.png (ちょっと専門的ですが…統計モデルについて)
 モデル全体とデータの適合度は95%、自由度調整後の適合度は86%、RMSEAは0.13となった。RMSEAは小さいほど良い指標で、0.10より小さいことが望ましい。従って、このモデルはやや適合の悪さも残しているが、全体としては「Smart Work経営」が「パフォーマンス」を高めるという相関関係が、調査結果から示されたといえる。
(取締役常務執行役員 鈴木督久)
調査のご相談や見積もりのご依頼がございましたら、お気軽にお問い合わせください