株式会社日経リサーチ
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日経「スマートワーク経営」調査解説(5)

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 日本の有力企業における「人材活用」「イノベーション」「市場開拓」の取り組みや実績について、調査データを分析し、「SmartWork」経営の実態をご紹介します。 
取り組み開始時期~「柔軟な働き方」、「ダイバーシティ」に追いつく
 「働き方改革」の3本柱と言える「ダイバーシティ推進」「柔軟な働き方の推進」「健康経営」について、企業はいつ頃から取り組んでいるのか。責任者や部署を設置するなど明示的に取り組みを始めた時期を尋ねた。

以下の内容について、いつから社内で明示的に取り組み始めましたか。

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 「柔軟な働き方」は2000年より前からすでに7.1%の企業が取り組んでいた。05~09年にかけて9.6%の企業がここに加わり、全体でも20%を超えた。一方、やや遅れていた「ダイバーシティ」は同じ時期に12.8%が取り組みを開始し、こちらも20%を超えて「柔軟な働き方」と肩を並べた。
 「ダイバーシティ」は10~12年にも9.0%の企業が取り組みを始め、「柔軟な働き方」を逆転して徐々に差を広げた。両者は15年と16年にも8~12%台を記録したが、「ダイバーシティ」は17年に2.2%にとどまったのに対し、「柔軟な働き方」は10.1%と引き続き高水準を維持、「ダイバーシティ」を再逆転した。17年時点でどちらも63%強の企業が明示的な取り組みをしているが、急激な落ち込みを見せた「ダイバーシティ」の取り組みが18年以降再び活発化するのか気になるところだ。
 「健康経営」は14年に取り組み企業がようやく20%を超えるなど出遅れていたが、15年以降は16年に14.0%を記録するなど着実に増加しており、17年時点で51.5%と過半数の企業が明示的に取り組んでいる。こちらはまだまだ伸び代が十分にあると言えそうだ。
(HP編集長 川添真)
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