株式会社日経リサーチ
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日経「スマートワーク経営」調査解説(10)

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 日本の有力企業における「人材活用」「イノベーション」「市場開拓」の取り組みや実績について、調査データを分析し、「Smart Work」経営の実態をご紹介します。 
正社員の職掌別比率~大企業、転勤のない地域限定総合職が1割弱
 今回は総合職、一般職といった正社員の各職掌の構成比について、企業規模別の傾向を探ってみる。調査対象企業全体での職掌別構成比を見ると、トップは総合職で75.4%と4分の3を占めた。次いで生産や販売などの現場で作業に従事する現業職が11.7%で2位となり、一般職が6.8%で続いた。
 
正社員の職掌別構成比
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 職掌別構成比は企業規模によってハッキリとした傾向が認められた。総合職の比率は正社員500人未満の小規模企業が84.7%と頭抜けて高く、1万人以上の企業では61.8%と1万人未満の各グループをいずれも10ポイント以上下回った。正社員が少ない企業は明確な職掌の区分がなく、全ての社員が様々な仕事をこなしていることが多いものと考えられる。逆に、大企業は中堅・中小企業に比べて一般的に社員の役割が細分化されているためか、総合職の比率が低い。ただ、地方に支社・支店・事業所を抱える企業が多いこともあり、1万人以上の企業では総合職に代わって現業職や地域限定総合職の比率が高く、いずれもトップになっている。

 総合職に比べて補助的な業務が多く、転勤がない一般職の比率は500人以上1000人未満の企業が最高で、1万人以上の企業が最低だった。その代わり、1万人以上の企業では上述のように地域限定総合職の比率がトップとなった。どちらの職掌も転勤を嫌う、特に女性社員をつなぎとめ、就労継続を促しつつ、更に後者の場合は、転勤以外の職務では総合職と同じ働き方を期待するものであり、近年の人事戦略の狙いも反映しているようだ。
(HP編集長 川添真)
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