株式会社日経リサーチ
7n10KOtZDowa.SEMuF4FkRPqSlWws0SBC7HRwZYdPA--.gif

日経「スマートワーク経営」調査解説(17)

sw_lt.png
 日本の有力企業における「人材活用」「イノベーション」「市場開拓」の取り組みや実績について、調査データを分析し、「Smart Work」経営の実態をご紹介します。
離入職率~人材の流動性は高まる傾向、大企業でも流動化の兆し
 今回は企業の離入職率について見ていく。離入職率は正社員の流動性を表す指標で、1年間の新卒入社、中途入社、離職者(定年退職を除く)の合計を全正社員の人数で割って算出する。離入職率が高いほど新陳代謝が良い企業ということになるが、一方で離入職率が高すぎる(=流動性が高すぎる)と安定的な業務運営に支障をきたす恐れがあるほか、採用や教育に多額のコストがかかるなどマイナス面も大きいため、高ければ高いほど良いわけではないという点に注意が必要だ。
離入職率推移(除く無回答)
swc_17a.png
 
 2014~16年の離入職率の推移を見ると、年を追うごとに上昇する傾向が見て取れる。50%に位置する値を表す中央値では、6.0%(2014年)→6.3%(2015年)→7.0%(2016年)と推移している。また、離入職率3%未満の企業が占める割合は13.4%(2014年)→7.6%(2015年)→6.4%(2016年)と大幅に減少している。
 
正社員数別離入職率(2016年、除く無回答)
swc_17b.png
 
 企業規模別に見ると社員数が多い企業ほど離入職率は低くなる傾向にあるが、最も離入職率の低い1万人以上の企業でも離入職率3%未満の企業が21.7%(2014年)→18.5%(2015年)→14.3%(2016年)と着実に減少している。離職率ではこういった顕著な傾向が見られないため、主に採用を増やしたことが要因と考えられる。団塊世代~ポスト団塊世代社員の定年退職や景気回復による人材需要の高まりなどを受け、流動性の低かった大企業においても徐々に人材の流動化が進みつつあるようだ。
(編集企画部 堀江晶子)
関連コラム
調査のご相談や見積もりのご依頼がございましたら、お気軽にお問い合わせください