株式会社日経リサーチ
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日経「スマートワーク経営」調査解説(22)

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 日本の有力企業における「人材活用」「イノベーション」「市場開拓」の取り組みや実績について、調査データを分析し、「Smart Work」経営の実態をご紹介します。
組織とテクノロジー~「業務効率化」と「コミュニケーション円滑化」に効果あり
 前回は従業員個人のパフォーマンス向上とテクノロジーの関係を見たが、今回は組織のパフォ-マンス向上を目的としたテクノロジーの導入・活用を取り上げる。今回もテクノロジーについては、最先端技術だけでなく、ICT(情報通信技術)の活用全般をイメージしていただきたい。
 組織のパフォーマンス向上のためにこうしたテクノロジーを導入したか、した場合はどのような効果(複数回答)が得られたか聞いたところ、「業務の効率化(省力化)」が48.7%でトップになり、「コミュニケーションの円滑化」が30.4%で続いた。一方、「人件費の削減」は15.8%と、「その他」(4.3%)を除いて全項目中の最下位に沈んだ。テクノロジーの導入は省力化には効果があったが、コストカットまでにはつながっていない企業が多いようだ。また、個人の場合と同じく、「特に効果を得られたテクノロジーの導入はない」とした企業が4分の1を超えた。
組織のパフォーマンス向上のためにテクノロジーを導入し、どのような効果を得られましたか。(いくつでも)
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 「業務の効率化」と「コミュニケーションの円滑化」は日経「スマートワーク経営調査」で偏差値70以上の「S++」にランクされたいわゆる「五つ星企業」でも、全13社が効果ありと回答した。次いで「従業員の業務の進捗管理」と「職場環境の改善」が12社で並び、最も少なかった「人事評価の質の向上」も9社(69.2%)が効果ありと答えている。
 では、これよりランキング(偏差値)が低い企業との違いはどうか。例えば、偏差値60以上65未満の「S」ランク企業と比べた場合、「効率化」は効果ありと答えた企業の割合に12ポイント程度の差しかなかったのに対し、「人件費の削減」は57.3ポイントもの開きがあり、「採用力の向上」と「業務の進捗管理」も40ポイント台の差がつくなど、大きなばらつきが見られた。
また、そのうち最も効果があったものを1つお答えください。
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 得られた効果の中で、最も効果があったものについても「効率化」が1位で、他の項目がいずれも1ケタ台にとどまる中、約3割と圧倒的な支持を集めた。ただし、「コミュニケーションの円滑化」は偏差値が高い企業ほど、最も効果があったとする割合が高くなる傾向があり、五つ星企業では「効率化」(23.1%)を抑えて、38.5%でトップになっている。
(HP編集長 川添真)
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