株式会社日経リサーチ
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コンプライアンスの進め方

健全な組織風土を目指して
 有名企業の不正行為が相次ぎ、コンプライアンスへの関心が改めて高まっています。当該企業はいずれも大きなダメージを負っており、コンプライアンスへの真摯な対応は企業の持続的成長に欠かせないと言っても過言ではありません。違反行為を未然に防ぎ、不正が広がる前に社内で適切に対処するための有効な対策は何か。国内外の企業人事問題に詳しいオフィス・グローバルナビゲーター代表の森範子氏に、健全な組織風土を目指す企業が、コンプライアンスの取り組みを進めるにあたってのポイントを分かりやすく解説してもらいました。
はじめに
 最近、日本を代表する企業による不正が立て続けに発覚しています。それも長期にわたって行われてきた不正です。こうした問題が最近になって明らかになっているのには、社会のコンプライアンス意識の高まりや、不正に反対し個人が声をあげる手段が増えた、といった要因があるかもしれません。それにしても、日本企業が世界に誇る高品質・短納期、きめ細やかな対応、仕事に深くコミットしたビジネスマン・・・こうしたものが実は、無理をかさねた結果得られたものだったのだとしたら、この際、コンプライアンス問題として噴き出してきたものに正面から向き合うことが、企業の真の持続的成長につながるのではないかと思います。
内部統制の限界
 ところで言うまでもありませんが、企業には一応、監査法人がお墨付きを与えた内部統制の仕組みが存在します。意図的な不正行為や重大なミスが見逃されないようにするためのものです。それにもかかわらず不正も違反も発生しています。制度面で100パーセントのコンプライアンスを担保するのは難しいのです。制度運用者である「人」の判断に委ねなければならない部分がどうしても残るからです。
社員を啓発、通報制度で牽制
 そこで現在多くの企業では、法令や企業内ルール、企業理念に関する社員教育を行って、社員個人を啓発することに力を入れるようになっています。また、社内・社外通報制度の整備を進める企業も増えています。社内通報制度には、問題を把握するチャンネルとしてだけでなく、実は、不正や違反をしようとする人に対する強力な牽制効果があります。日経リサーチのコンプライアンス調査※1によると、何かあれば社員が社内通報制度を利用できる環境にある(制度があるだけでなく、理解を促し浸透させている)組織の方が、そうでない場合よりも、コンプライアンスが良好に保たれている、という結果が得られています。さらに・・・
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