日経「スマートワーク経営」調査解説（30）

　日本の有力企業における「人材活用」「イノベーション」「市場開拓」の取り組みや実績について、調査データを分析し、「Smart Work」経営の実態をご紹介します。

　日経「スマートワーク経営」調査では、企業ランキングの作成に当たり、企業調査の結果以外にも様々なデータを使用した。今回はその中から、企業調査に回答した602社を対象に実施したブランド調査の結果を見てみたい。
　調査はインターネットモニター（一般消費者20,420人、ビジネスパーソン19,600人）に各企業の社名の認知・理解・共感などについて尋ねた。測定企業を1人につき20社表示し、「社名を知っているか」を尋ねた上で、「自分必要度／ビジネス有用度」「独自性」「愛着度／ビジネスパートナー度」「プレミアム」「推奨意向」の5項目を質問した。結果は日経リサーチの「ブランド戦略サーベイ」のフレームを用いて得点化し、一般消費者とビジネスパーソンの得点を合算して総合評価（ブランド総合PQ）を算出した。

　日経「スマートワーク経営」調査の総合ランク別で見ると、ランクが高い（＝偏差値が高い）企業ほどブランド調査の総合評価も高かった。特に、偏差値70以上の最上位「Ｓ＋＋」ランクに格付けされた、いわゆる「五つ星企業」13社は総合評価の平均も641.0点でトップだった。「Ｓ＋＋」企業と偏差値65以上70未満の「Ｓ＋」ランク企業では、社名認知度はほぼ同じ程度だったが、総合評価では「Ｓ＋＋」企業が「Ｓ＋」企業に40点以上の大差をつけた。SmartWork経営を実践している優秀な企業ほど、一般消費者とビジネスパーソンのどちらからも高い評価を得ている。
　業種別では、社名認知度が最も高かったのは電力・ガスで、一般消費者、ビジネスパーソンとも首位だった。次いでビジネスパーソンでは運輸、一般消費者では食品の認知度が高かった。一方、消費者と直接の接点が少ない商社は認知度が低く、一般消費者だけでなくビジネスパーソンでも最下位だった（その他非製造業を除く）。総合評価は食品が586.7点と、2位の運輸に30点近い差をつけてトップになった。競争の激しい食品業界では、ブランド価値向上に力を入れる企業が多く、それが結果に表れたのかもしれない。（了）

（編集企画部　岩渕真実）