株式会社日経リサーチ
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働き方改革、中小企業でも取り組み進む
4割が施策導入、モチベーション向上などに効果

~日経リサーチの中小企業経営者調査から~
 2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、時間外勤務の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得などが義務付けられる。日経「スマートワーク経営」調査では主に大企業を対象に働き方改革の実態を探り、既に多くの企業が改革に取り組み、成果を上げていることが明らかになっている。

 では、中小企業の取り組みはどうか。中小企業では特に、人手不足の深刻化が指摘されており、中小企業景況調査を基にした分析では、全ての業種において従業員の不足が拡大している。日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」が把握した中小企業の経営上の問題点でも、2010年頃はほとんど顕在化しなかった「求人難」を挙げる企業の割合が、ここ数年増加を続け、現在は3割程度の企業における課題となっている。

 こうした課題に立ち向かうには、新規の人材を獲得するための人材採用力の向上はもちろん、現在勤務している社員の退職や家庭の事情などによる離脱を防ぐ取り組み、限られた人員で効率的に売り上げや利益を獲得するための生産性向上策といった、働き方改革が中小企業においても極めて重要になる。

 ならば、中小企業は今、働き方改革にどう取り組んでいるのだろうか。それを探るために日経リサーチは2018年12月、インターネット調査のモニターに登録している中小企業の経営者を対象に調査を実施、その動向を探った。その結果から、中小企業では既に多くの企業が働き方改革を導入しつつあり、効果を上げていることが明らかになった。
参考資料
参考資料① 2018年版「中小企業白書」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
第2部第1章 深刻化する人手不足の現状
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