株式会社日経リサーチ

現役世代の金融意識

金融機関顧客評価調査「金融METER2019」の結果より①
 2019年6月3日に金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、いわゆる「老後資金2000万円問題」と呼ばれる議論を巻き起こしました。

 老後の生活において、年金などの収入で足りない場合は保有する金融資産から取り崩すことになりますが、その不足分が「30年で約2000万円」になる、とこの報告書に書かれていたためです。その後、報告書は撤回されましたが、老後の生活資金に対する関心は続いています。

 では、現役世代(20歳~59歳)はこうした状況をどのように受け止め、また金融機関にどのようなサービスを求めているのでしょうか。日経リサーチが全国の一般消費者16万人を対象に今年9月に実施した金融機関顧客評価調査「金融METER2019」の結果から、関連項目のデータを分析してみました。

 まず、現役世代の金融資産保有状況を確認しましょう。現役世代において、金融資産を1000万円以上保有する「資産運用層」と「資産保持層」は合計で23.8%となっていますが、60歳以上の退職世代(47.5%)と比べると23.7ポイントも少なく、大きな差がついています。一方、現役世代では保有金融資産300万~1000万円の「資産形成層」が32.4%、同300万円未満の「資産非保有層」が43.8%で、合計すると全体の4分の3以上を占めています。
グラフ1. 世代別 金融資産保有状況比較
グラフ1. 世代別 金融資産保有状況比較
注)この分類は、松本大輔・前川知英「顧客本位の業務運営(Fiduciary Duty)にふさわしい金融商品販売のあり方」金融庁 金融研究センター(2018年7月)による。
 保有金融資産がまだ少ない現役世代は、将来に備えた資金運用について不安を感じています。「将来を考えると、預貯金などリスクのない運用だけでは不安だ」という質問に「はい」「どちらかといえばはい」と回答した現役世代は49.3%でした。これは退職世代の42.8%を6.5ポイント上回っています。
グラフ2. 将来を考えると、預貯金などリスクのない運用だけでは不安だ
グラフ2. 将来を考えると、預貯金などリスクのない運用だけでは不安だ
 
 一方、現役世代で「金融商品については、他人より詳しいと思う」のは22%にすぎません。そのため、「多少のリスクがあっても、収益性の高い貯蓄・投資商品を利用したい」と考える人も26%と多くはありません。

 このギャップを埋めるのに、現役世代は専門家の力を借りたいと考えています。「将来的な人生設計や老後の備えを含め、資金計画について専門家に相談してみたい」という質問に「はい」「どちらかといえばはい」と回答した現役世代は38.5%と、退職世代の26.4%を12.1ポイントも上回りました。
グラフ3. 将来的な人生設計や老後の備えを含め、資金計画について専門家に相談してみたい
グラフ3. 将来的な人生設計や老後の備えを含め、資金計画について専門家に相談してみたい
 
このように、現役世代は退職世代に比べて保有する金融資産がまだ少なく、運用に対する不安も持っています。そして、その不安を解消するために専門家に相談したいと考えていることも分かりました。

 消費者の「本音」が分かる日経リサーチ「金融METER」の調査結果からは、男女別、若年層・ミドル層といった年代別など、より詳細でリアルな現役世代の金融意識・金融ニーズを把握することができます。ご興味のある方は担当営業経由で、あるいはこちらのフォームからお問い合わせください。「金融METER」を貴社のさらなる発展にご活用いただければ幸いです。
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