株式会社日経リサーチ

貯蓄から投資へ
「投資信託これから層」の特徴は

日経リサーチ「金融総合定点調査『金融RADAR』本調査2019」リリース
 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福本敏彦)は2月27日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版をリリースしました。
 この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、日経リサーチが毎年定期的に実施しています。今回は2019年10~11月に、首都圏40キロメートル圏内の20歳以上の男女が1人以上いる世帯を対象に実施し、2,808世帯からご回答をいただきました。
「投資これから層」40~50代がメイン
 昨年話題となった、いわゆる「老後資金2000万円問題」をきっかけに、消費者の「貯蓄から投資へ」の意識が高まっています。特に、資産の運用を専門家に任せられる「投資信託」は、税制面での優遇がある「NISA(少額投資非課税制度)」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などの枠組みを利用できることもあり、投資の入口として注目を集めています。
 では、投資信託に関心を持つ消費者には一体どのような特徴があるのでしょうか。今回は、投資信託の所有状況と利用意向を尋ねる質問を利用して、投資信託を所有していないが、今後「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人を、「投資信託これから層」と定義し、分析しました。
投資信託に関心を持つ消費者の特長
 まず世代別にみると、60歳以上が「投資信託所有層」で52.6%、「投資信託関心なし層」で35.1%と突出して多くなっているのに対して、「投資信託これから層」では22.1%にとどまり、代わって40歳代・50歳代が多くなっています。39歳以下も2割を超えて他の層より多く、全世代が万遍なく存在することが分かります。
世代別
 また、「これから層」の世帯年収(税込み)をみると、「関心なし層」より約100万円多くなっていますが、貯蓄・投資総額は「関心なし層」とあまり変わりません。一方、世帯年収で「これから層」を80万円弱上回っている「所有層」とは貯蓄・投資総額で2000万円以上の差があるようです。
 「これから層」は住宅の購入費や養育費等がかさむ50歳代以下が多いため、世帯年収は平均を上回るものの、貯蓄や投資へ回す金額は少なくなっていることが推測されます。
  税込世帯年収の平均 貯蓄・投資総額の平均
全体 643万円 1,612万円
投資信託これから層 706万円 1,299万円
投資信託関心なし層 607万円 1,275万円
投資信託所有層 783万円 3,341万円
所有層と大きく異なる、資産運用・管理の委託意向
 次に「これから層」の投資に関する意識・行動を、「所有層」と比較してみていきます。

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