株式会社日経リサーチ

コロナ禍で広がるテレワーク
~働き方改革にどう影響

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るうなか、各社は感染拡大防止と事業継続の両面から様々な対策を講じている。その代表例がテレワークであるが、現場では、急激な働き方の変化に直面しているビジネスパーソンも多いはずだ。一方、こうした働き方の変化は従業員の「働きがい」にどのような影響を与えるのか、急激な変化を成功に導くにはどうしたら良いか、といったことは経営層にとって気になるところだろう。

 そこで日経リサーチは2020年3月27日~30日に三大都市圏の民間企業勤務者に対する調査を実施し、テレワークの実態や課題、働き方の変化が働く意識や意欲、勤め先への評価に与える影響を分析した。本稿はテレワークの中核をなす在宅勤務制度に焦点をあて、働き方の変革を従業員の「働きがい」向上につなげるにはどうしたらよいか考えてみたい。
在宅勤務制度は「働きがい」に好影響、カギは職場浸透
 在宅勤務制度は新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の問題を契機に、民間企業で急速に整備が進んでいることが確認できた。勤め先の在宅勤務制度は「問題以前から利用が浸透」していた割合は7.2%に過ぎないが、問題を契機に制度が「新規導入」「利用拡大」された割合は40.3%にのぼる。
 では、この状況において、「働きがい」にはどのような変化が生じているだろうか。

 新型コロナに対する勤め先の取り組みを通じ、「働きがいのある会社だと思う気持ちが高まったか」を聞き、在宅勤務制度導入の有無別に分析した結果が【図1】である。
 「働きがいが高まった」との回答割合は、制度導入ありの企業勤務者で25.0%であるが、導入なしの企業勤務者では10.6%と大きな差がみられる。さらに、導入なし企業の勤務者では「働きがいが高まっていない」が41.3%とネガティブな傾向が強い結果が示された。
【図1】
Q.お勤めの会社の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」への取り組みを通して、【働きがいのある会社だと思う気持ちが高まった】
※「働きがいが高まった計」…「そう思う」「ややそう思う」の計、
「働きがいが高まっていない計」…「そう思わない」「あまりそう思わない」の計

図1
 それでは、在宅勤務制度を導入しさえすれば、すぐにビジネスパーソンの「働きがい」向上につながるのだろうか。
 在宅勤務制度が新型コロナ問題以前から導入されて職場に浸透しているのか、それとも問題をきっかけに新規導入や利用拡大されたのかという制度導入状況の違いが、ビジネスパーソンの働きがいに与える影響を分析した結果【図2】をご覧いただきたい。

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