株式会社日経リサーチ

周年はブランディングの好機
50周年迎える日経リサーチの社内活性化策

 30周年、50周年、100周年…。会社設立を記念して、多くの企業が周年事業に取り組んでいます。お祝いのパーティーを開いたり、社史を発行したり、新しくコーポレートアイデンティーを打ち出したり。100周年を機に社名を変えたSUBARUのような例もあります。かくいう日経リサーチも今年10月、会社設立50周年を迎えます。筆者は周年事業の責任者として50周年事業の立案と遂行に携わっています。当社での経験を通して、周年事業がブランドの強化や再構築に役立つことを実感しました。
新ミッションづくりで社内活性化
 筆者は前職(日経グループの子会社代表)で、会社設立20周年を経験しました。当時は周年について「年月が経てばどの会社も通過する単なる区切り」程度に思っていました。しかし、社史の編さんに若手社員が生き生きと当たっているのを見て、「社員のモチベーションや社内の求心力の向上に使える」と感じました。そうした経験から日経リサーチでも50周年事業を「社内活性化=インナーブランディングの強化」に役立てたいと考えました。
 まず取り組んだのが、会社のミッションやバリューを新たにつくることでした。調査業界を取り巻く環境が変化するなかで、新しい指針を打ち出すにはいい機会だと思ったのです。作成過程をインナーブランディングに役立てるため、全社員がかかわる方法を探りました。
 具体的には20~30代のメンバー8人をミッション作成のコアメンバーに選び、彼ら、彼女らを中心に作業を進めてもらいました。社外のファシリテーターが役員陣にインタビューをして会社の課題や、あるべき姿のキーワードを抽出。これを基にコアメンバーが「問い」を設定し、全社員が参加するワークショップでその「問い」に答えを出す――。こうした過程を経てミッションに盛り込む言葉を導き出していきました。社員には自分の仕事や会社を見直すいい機会になったと思います。最終的にミッションと行動指針が5月にでき上がり、今は動画や社内ポスターなどを使った社員への浸透策を準備しています。
周年を機に社名変更
 周年のいいとろころは、何かをやろうとしたときに説得力をもたせられることです。当社の場合もそうでした。「会社の使命」を時代に即した内容に変えたいと思っても、日々の業務に追われる中ではどうしても後回しになります。「50周年を機に新しいミッションをつくろう」と言えば通りやすいのです。
周年事業の目的
社内向け
会社の歴史や理念への理解促進
未来に向けたビジョンの共有
社員同士のコミュニケーションの活性化
社員のモチベーション向上
 
社外向け
顧客や株主へ感謝を伝え信頼関係を強化
新事業戦略についての発信
新商品や新企画の発信・プロモーション
会社・商品のブランディング再構築
 
 究極のブランド再構築である社名変更も、周年がきっかけになる例が多いです。旭硝子は創立100周年の2007年にグループブランドをAGCに統一しました。松下電器産業が社名とブランドをパナソニックに統一したのは創業90周年の2008年、SUBARUは創業100周年の2017年に富士重工業から変わりました。社名変更には旧社名への愛着が強いシニア社員やOBの反発が大きいのが常です。これも「大きな節目なので」と言えば、反発も少しは和らぎます。
 ブランディングは社内向けの「インナー」と社外向けの「アウター」に分けられます。インナーブランディングが弱いと、アウターブランディングも力不足になります。両者が相まって強いブランドが育つのです。周年事業はイベントや社史などを通して社員が自社の歴史を振り返ったり、将来を考えたりするきっかけとなります。周年はインナーブランディングを強化するまたとない機会と言えます。

(取締役50周年担当 橘高聡)



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 日経リサーチのインナーブランド調査(インナーブランド戦略サーベイ)は企業のブランド力を従業員の視点でとらえ、社内と社外の認識ギャップや施策の効果を可視化することでブランディング活動に役立てられる調査プログラムです。周年事業でインナーブランディングを図る最初のステップとして社員が自社ブランドをどのようにとらえているか確認してみませんか。
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