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株式会社日経リサーチ

10年間のブランド成長力ランキング 
100位までを公開
首位はアップル ジャパン 新開発指標で「総合力」と「勢い」数値化

「ブランドは1日にしてならず」。日経リサーチはビジネス環境や生活者ニーズが大きく変化する中、過去10年間にわたって評価されてきた企業ブランドを把握できる新たな指標「ブランド・グロース(BG)指数(Brand Growth Index)」を開発した。  
更に、BG指数を使って2011年から20年まで10年間のブランド成長力ランキングを算出したところ、首位独走のアップル ジャパン(以下アップル)をはじめ、上位にはスマ―トフォンを軸にデジタル経済をけん引してきた企業が目立った。
 

過去10年間のブランド成長力ランキングTOP20
~日経リサーチ「ブランド・グロース(BG)指数」

順位 測定ブランド 総合スコア
(基盤(水準)スコア
+勢いスコア)
基盤(水準)スコア
の順位
勢いスコア
の順位
1 アップル ジャパン 1464 3 4
2 LIXIL
(リクシル)
1408 154 1
3 ヤマト運輸 1338 3 46
4 ソニー 1326 2 59
5 日本マイクロソフト 1300 1 134
6 日本航空(JAL) 1299 89 7
7 ダイソン
(Dyson)
1291 120 6
8 LINE 1288 252 3
9 ケルヒャー ジャパン(Karcher) 1279 327 2
10 日本郵便(郵便局) 1261 24 46
11 ENEOS(JXTGエネルギー) 1258 198 5
12 東日本旅客鉄道 1257 36 38
13 ダイキン工業 1255 81 13
14 佐川急便 1250 71 18
15 サントリー 1240 40 50
16 TOTO 1237 7 195
17 西日本旅客鉄道 1231 92 25
18 パナソニック 1230 6 287
19 日本通運 1227 128 12
20 アイリスオーヤマ 1225 115 16

100位までのランキングをダウンロードしていただけます。
各ブランドの基盤(水準)スコアと勢いスコアもご覧になれます。
※「計算手順の概要」参照

この10年の変化をとらえたランキングの特徴

特徴① スマホ経済圏をけん引したアップルが独走
 スマ―トフォンを起点としたデジタル化の普及を受け、各種周辺サービスを提供している企業が目立つ。特にアップルは「基盤(水準)スコア」と「勢いスコア」のいずれも上位に立ち、総合1位となった。過去10年間の両スコアのランキングがともに5位以内なのはアップルのみ。
 2011年は5代目の「iPhone 4S」が複数キャリアで販売され、話題を集めた。その後も継続的にApple WatchやApple Musicといった画期的な商品・サービスをリリースしたほか、アプリケーションサービスのプラットフォーム(App Store)を構築し、これらが圧倒的なブランド力の背景となった。
 このほかTOP10だけでも4位にソニー、5位に日本マイクロソフト、8位にLINEとデジタル関連の商品・サービスを提供するブランドが並んだ。
 また、スマホの普及はECの利用を促進し、ラストワンマイルを扱う企業にも影響を与えた。3位に入ったヤマト運輸や10位の日本郵便、14位の佐川急便もECの伸長による荷物の増量に対応することで、生活基盤に欠かせない存在として評価されている。

特徴② 生活に寄り添うアイリスオーヤマに勢い
 2011年に誕生し、今回2位になった住宅設備メーカーのLIXILをはじめとする衛生関連企業や、「健康」「清潔」などをキーワードに生活者視点で商品開発を続ける企業もランキング上位に入った。
 20位のアイリスオーヤマはユーザーインの発想で、後発ながら総合家電メーカーとして台頭してきた。更に、東日本大震災を受けてLED照明の増産やコメ事業への参入に踏み切ったほか、新型コロナ禍に伴いマスクの国内生産に乗り出すなど、新領域を拡大し続け、生活者に受け入れられている。測定を開始した2014年時点では総合PQ554だったが、徐々にスコアを伸ばし、20年には628まで上昇した。「勢いスコア」の高さも目立ち、全体16位につけた。
 7位に入ったダイソンはコードレス掃除機で国内シェア50%を超えている。また、ヘアケア分野でパナソニックが先行していた高級ドライヤー市場に参入したほか、扇風機や空気清浄機などの空調家電でも存在感を見せている。
 空気関連の技術を強みとしているダイキン工業は13位。「空気で答えを出す会社」というブランドメッセージの通り、目に見えない空気を技術の力で快適にすることで新しい価値を提供し、ブランド力を伸ばしている。新型コロナ禍で高品質の空気や換気に対するニーズが高まる中、これまで展開してきた事業が生活者の支持を集めている。

 

計算手順の概要

 日経リサーチの「ブランド戦略サーベイ」で企業のブランド力を評価する際に使用している指標「総合PQ」の過去10年間の変化を把握するため、2回以上調査対象となった企業を対象に、以下の3項目について評価した。
※総合PQはコンシューマー(消費者)とビジネスパーソンそれぞれの回答に基づいて算出した2つのPQ(PQ-CとPQ-B)を統合し、各企業ブランドの総合力を数値化した指標(平均500)。

A(基盤(水準)):総合PQの10年間の「平均値」
  →過去10年間、ブランド力がどのくらいの水準で持続できたか

B(勢い①):総合PQの10年間の「増減幅」(2020年総合PQ – 2011年総合PQ)
  →過去10年間、ブランド力はどのような傾向だったか(変化の結果を評価)

C(勢い②):総合PQの10年間の「上昇幅」
  →過去10年間、ブランド力が毎年どのくらいの幅で増加したか(変化の過程を評価)

 基準とする総合PQの平均値と同様に、増減幅と上昇幅も平均500、標準偏差100に基準化し、「基盤(水準)」を表すA,「勢い」を表すB・Cの3項目のスコアa・.b・.cに重み係数を乗じた加重合計点を総合スコアとした。
総合スコア = 基盤(水準)+ 勢い =a+ (0.5b + 0.5c)
日経リサーチ「ブランド・グロース指数(Brand Growth Index)」

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