日経ID会員に聞く「DXの実態」ー取り組みは大企業先行、規模、業種で差ー 人材不足顕著、成果は不十分ー

目的は「業務プロセスの再構築」～～手のつけやすさ重視か

DXに取り組む目的を４つの選択肢から選んでもらったところ、最も多かったのは「業務のプロセスを再構築し、生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす」。所属部門、全社ともに半数を超えた。
「従来なかった製品・サービス・ビジネスモデルを生み出す」や「既存ビジネスの顧客体験を向上する」が比較的低いのは、所属部署が製品開発や顧客接点と無関係な人も多いため。ただ、全社でも三分の一程度にとどまる。まずは手を付けやすい業務プロセスなどのDX化から掲げているとみられる。「いずれにも取り組んでいない」企業も15％に上った。

DXに取り組む目的

売上高1億円未満、「何もしてない」4割　～～企業体力で取り組みに大差

DX推進には資金が必要となる。そのため企業体力によって差が顕著で、売上高１億円未満の企業は40％以上がいずれのDXにも取り組んでいない。一方、売上高が100億円を超えると、90％以上の企業が何らかのDXに取り組んでいる。

いずれのDXも取り組んでいない比率(売上高別)

情報通信企業、新サービスの開発に意欲

日経ID会員は所属業種が多様なため、業種ごとに目的を分析してみた。注目されるのが、全般には低い「従来なかった製品・サービス・ビジネスモデルを生み出す」「既存ビジネスの顧客体験を向上する」が、情報通信関連サービス業では高いこと。金融業では業務プロセス再構築が特に多い。

DXに取り組む目的【会社全体】(業種別)

施策はテレワーク6割、それ以外は低調

DXの目的達成のために、具体的にどのような施策に取り組んでいるか。
回答者の所属部門で最も多いのは「テレワーク」だが、過半数はそれのみ。テレワークに必要な「ペーパーレス化・押印廃止」も5割に達しなかった。上位２項目は企業規模を問わず同じで、どの企業もテレワークが先行しているのが実情だ。

所属部門におけるDX取り組みランキング

Web商談は順調だが、人材・組織が課題に

上記の施策の進捗ぶりを「順調に進んでいる」、「まあ順調に進んでいる」、「どちらともいえない」、「やや難航している」、「難航している」の5段階で回答してもらった。 「順調に進んでいる」「まあ順調に進んでいる」の比率はテレワークやWeb商談については割と高い。

• 非対面の顧客商談は必要不可欠な環境にあり、比較的スムーズに導入できた（建設業／売上高1,000億円～3,000億円未満／役員クラス）

などの声が多かった。 一方、商品・サービスに関するDXや、その土壌構築については、順調との回答は少ない。

• シニア層の抵抗、はんこなどオペレーション上の課題、ITリテラシーなどの解決に時間がかかっている（食品・医薬・化粧品／売上高3,000億円～5,000億円未満／課長クラス）
• IT部門の人員不足や組織全体へのDX風土の浸透に非常に苦慮している（自動車・輸送機器／売上高100億円～500億円未満／課長クラス）
• 新事業・商品・サービス開発はアイデア検討から先に進まない（情報処理・SI・ソフトウェア／売上高100億円～500億円未満／課長クラス）

と、人や組織の問題に直面し、進捗へのハードルは高い。

所属部門におけるDX取り組み　進捗ランキング

(取り組み中のうち、「順調に進んでいる」「まあ順調に進んでいる」と答えた比率の合計)

既存システムや縦割りが大企業の足かせに

推進のうえでの課題は、人材・組織関連が上位を占め、中でも「人材・スキルの不足」は60％超に上った。
「既存システムによる制約」「既存システムの更新」は企業規模が大きい企業のほうがスコアは高い。売上高１億円未満の企業で「既存システムによる制約」と回答したのは16.7％だが、同１兆円以上では34.6％と倍以上。レガシーに足を引っ張られている様子が浮かび上がる。
企業規模が大きいことによる課題は「縦割り組織」にも当てはまる。売上高1兆円以上は30.2％が課題とし、同1億円未満は10.3％に過ぎなかった。

DXを進めるうえでの課題

「成果でている」2割。数年は手探り続く

DX推進でどれぐらい成果が得られているのか。４つの目的とも設定したKPIやKGI通りかそれ以上の成果が出ている企業は20％前後にとどまる。また、取り組みには企業規模で大きく差があるのに、成果はそこまでの差がない。
売上高１兆円以上の企業も３割以上は「KPI/KGIの設定がまだできていない」。コロナ禍でとりあえず始めることが先決だったという企業も目立つ。

• DX活用の大きな目的は共有されているが、具体的な課題設定や解決には自信を持てない。人材教育、インフラ整備に今後数年は手探りが続く（素材／売上高1兆円以上／課長クラス）

のが実情のようだ。

所属部門におけるDX取り組み　具体的な成果

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