社員調査で潜在的課題も把握　コンプライアンスを企業価値向上の礎に

企業価値を高めることを目的に社員の生の声を把握

Q．貴社のコンプライアンスに対する考え方を教えてください。

浅野氏　健全な経営を実現し、「社会に必要とされる企業」として活動していくために、コンプライアンスは非常に重要です。それ故、我々にとって企業価値を上げるために欠かせない取り組みとして、コンプライアンス活動を位置づけています。

竹生氏　これまでの活動では「コンプライアンス行動規範」を印刷した冊子を全社員に配布すると共に、部門長を対象に研修を開き、各部門長が自身の部署に所属する社員にその内容を伝えるという取り組みを進めてきました。また、eラーニングシステムの導入やメールマガジンの配信も実施しています。

Q．なぜ「コンプライアンス・リスク診断プログラム」のような従業員調査が必要だと考えたのですか？

竹生氏　コンプライアンスチェックには内部監査という仕組みがありますが、それ以外に「社員の目線に立った定点的な調査の必要性を感じた」からです。また、我々はグループ内のコンプライアンス管理を統括していますが、これまでは各グループ会社の報告から状況を把握していたので、現場の状況や社員の意識を直接把握したいと考えたことも理由の1つです。

古田氏　2018年4月にグループ全体の「コンプライアンス行動規範」を策定したことも実施のきっかけです。以前から様々な方法でコンプライアンスの醸成を図ってきましたが、行動規範の策定はある意味、これまでの活動の集大成で、そのスタートに合わせて定点観測を始める考えもありました。

Q．調査会社に日経リサーチを選んだ理由は？

竹生氏　やはり他社に比べて、調査実績が豊富なことですね。また、社員の本音を聞くためには、安心して調査を受けられる体制が構築されているのはもちろん、そのことが知られている必要があります。例えば、「ネガティブな回答をしたら会社から不利な扱いを受けるかもしれない」と思われてしまったら、本音で回答はできません。その点、公正中立なイメージのある「日本経済新聞社」のグループ会社による調査なら、社員も安心して回答できると判断しました。実際、対象となった約2万人のグループ内の社員は皆、安心して調査に臨めたようです。

調査で気付かされた内部通報制度に関する課題

Q．調査結果にはどのような印象を持たれましたか？

浅野氏　全体的なレベル感としては、我々がイメージしていた通りで、日経リサーチが保有するベンチマークと比べても良好な結果だったので安心しました。とはいえ、感覚ではなく定量的に状況を確認できたことは大きな意味があると考えています。

Q．調査結果から得られた気付きなどをお聞かせください。

浅野氏　繁忙期になると作業量が増え、「忙しいと感じる社員が多くなること」が再認識できましたが、この点は潜在的なリスクとして見逃せません。精神的な負担感が高まれば、コンプライアンスに対する意識が低くなることもあり得ますので。結果を見る限り、現時点で早急に対策すべきリスクにはなっていませんが、経年で見ていくことでリスクが生じる予兆を検知することにもなります。いずれにせよ、このような「潜在リスク」に関する項目をフォローしてくれるのはありがたいですね。

竹生氏　「内部通報制度の周知」に関してですが、全体で見ると問題ないのですが、若年層に限ってみると、他の年齢層よりスコアが低いことが明らかになりました。この点については、来期以降、改善すべき課題として取り組みを進めていく予定です。

継続的に調査を実施しながら、働き方改革にも対応

Q．本調査の意義をどのようにお考えでしょうか？

浅野氏　コンプライアンスのレベルを上げていく上では必要不可欠なものだと考えています。なぜなら、このような調査を実施せずに、施策を評価することは困難ですから。今後も調査を継続することで変化を確認し、PDCAを回していく考えです。

古田氏　また、コンプライアンスというのは、社員にとっては日頃はあまり考える機会がありません。そんな中、このような調査にかかわることは、社員一人ひとりがコンプライアンスを「自分ごと」として捉える貴重な機会になるとも思います。

Q．今後の展望を教えてください。

竹生氏　具体的には、来年度以降、今回の調査で明らかになった課題を解決すべく「適正な労働時間の把握」や「内部通報制度の周知」などを徹底していきたいと考えています。

浅野氏　コンプライアンス活動は状況の変化に合わせて柔軟に対応していくことが重要です。例えば、テレワークの活用に関して、セキュリティー上の理由からデバイスの持ち出しを禁止してしまうと活動の幅が狭まってしまいます。そこで、当グループはシンクライアントの導入を進めています。いずれにせよ、我々の仕事では、ITの進化などを考慮してルールやシステムを現実に即したものにし続けなければならないのです。そして、このようなことを実現するためにも、業務プロセスを改善する部門との連携を強化しています。

日経リサーチが考えるコンプライアンス経営推進と健全な職場づくり

従業員調査を通じて、コンプライアンス意識の醸成度合いを明らかにし、コンプライアンス経営の実現をご支援します。

実施背景

• 企業価値を高めるために重視している「コンプライアンス」。そのレベル向上に向け、現場の社員の生の声を把握する必要性を感じたから
• 「コンプライアンス行動規範」策定に合わせて定点的な測定を始めるため

調査結果

• イメージに近い結果が出たことで、これまでの活動施策の方向性が間違っていないことを確認
• 現場の忙しさという潜在的リスクや若年層での内部通報制度の周知不足などの課題発見に寄与

活用

• 調査はPDCAを回し、コンプライアンスのレベルを上げるには必要不可欠。今後も継続的に実施していく予定
• 調査実施は「コンプライアンス」を社員が「自分ごと」として意識するきっかけとなる貴重な機会だと認識

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