株式会社日経リサーチ

「特定サービス産業動態統計調査」に関するお知らせ

株式会社日経リサーチは経済産業省より委託を受け、「特定サービス産業動態統計調査」を平成29年4月から毎月実施しております。

この調査は、調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得ることを目的として実施しています。
お問い合わせ
調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局(株式会社日経リサーチ)
【所在地】〒136-0076 東京都江東区南砂5-8-1 日経南砂別館
【お問い合わせ先】0120-550-680(平日9:00~18:00)
【本業務の受託期間】平成29年4月1日から平成32年5月20日まで

■ホームページ
日経リサーチ  https://www.nikkei-r.co.jp/  
経済産業省  http://www.meti.go.jp/
なお、「特定サービス産業動態統計調査」の詳しい内容につきましては
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/を御覧ください。
「特定サービス産業動態統計調査」の概要

1. 調査開始年

昭和62年12月

2. 調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施

3. 調査対象

【地域】全国及び特定の地域
【単位】企業又は事業所
【属性】特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)

■全国を調査範囲とし、企業を対象に調査を行っている業種
物品賃貸(リース)業、物品賃貸(レンタル)業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、パチンコホール、葬儀業、結婚式場、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾、インターネット附随サービス業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業

■全国を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
遊園地・テーマパーク

■特定の地域を調査範囲とし、事業所を対象に調査を行っている業種
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場

4. 抽出方法

標本調査
【選定】 有意抽出
【抽出方法】売上高の概ね7割程度をカバーするように抽出

5. 調査事項

(1)企業及び事業所の名称、所在地
(2)従業者数
(3)月間利用者数又は入場者数等
(4)業務種類別売上高又は契約高等
(5)その他

6. 調査時期

【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1ヶ月間分

7. 調査の方法

【調査経路】経済産業省(調査事務局)→調査客体
【配付方法】郵送、オンライン(インターネット経由)
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット経由)

8. 統計の利活用の状況

行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料(GDP速報(QE)等への利用)、また、第3次産業活動指数の基礎資料等に活用
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