「平成27年就労条件総合調査」実施のお知らせ

　株式会社日経リサーチは厚生労働省から委託を受けました「平成27年就労条件総合調査」を平成26年（2014年）12月1日より実施いたします。
　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施するものです。調査の結果は、「労働時間制度」、「賃金制度」、「定年制」等の施策立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されています。

お問い合わせ

調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
「厚生労働省就労条件総合調査事務局」(日経リサーチ）
電話：0120－130－521　（平日10：00-18：00）
FAX：03－5296－5140

「平成27年就労条件総合調査」の概要

調査目的

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

調査対象

　日本標準産業分類に基づく16大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業。

調査方法

　郵送調査　
※PDFの調査票をダウンロード、記入後アップロードする方法もご利用になれます。詳しくは調査票に同封されるオンライン調査ガイドを参照ください。

　調査票ダウンロード・アップロードサイト はこちら

調査内容

　企業の属性、労働時間制度、定年制、賃金制度など。

調査時期

　平成26年12月1日～平成27年1月31日
※平成26年12月中旬以降に調査票を発送いたします。

結果の公表

　平成27年の就労条件総合調査の結果は、厚生労働省のホームページで平成27年11月頃公表される予定です。