株式会社日経リサーチ
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「平成27年特定サービス産業実態調査」に関するお知らせ

株式会社日経リサーチは経済産業省より委託を受け、「平成27年特定サービス産業実態調査」を実施しております。

この調査は、サービス産業の実態を明らかにするため、経済産業省が所管するサービス産業(28業種)に属する企業・事業所を対象に実施するもので、調査の結果は、サービス産業振興、中小企業支援等の各種施策の基礎資料や学術研究機関の研究用資料としても用いられています。また、GDP推計のための基礎データ、産業連関表の基礎データ、各種白書(情報化白書など)の作成、国際機関(OECDなど)へのデータ提供などに利活用されます。

現在、ご回答いただいた調査票について内容確認を行っております。お電話が参りました際は、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、内容確認の電話は 03-6631-6654、03-5296-5173 又は 0120-63-1093 を通知して実施しています。

お問い合わせ

調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局(株式会社日経リサーチ)
所在地:〒101-0047東京都千代田区内神田2-2-1鎌倉河岸ビル
お問い合わせ先:0120-63-1093 (平日9:00~19:00)

■ホームページ
日経リサーチ  http://www.nikkei-r.co.jp/  
経済産業省  http://www.meti.go.jp/

なお、「特定サービス産業実態調査」の詳しい内容につきましては
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/?を御覧ください。

「平成27年特定サービス産業実態調査」の概要

1. 調査開始年

 昭和48年(1973年開始)

2. 調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、特定サービス産業実態調査規則(昭和49年通商産業省令第67号)によって実施しています。

3. 調査対象

【地域】全国?
【単位】事業所(一部業種は企業)?
【属性】平成24年経済センサス-活動調査で、次の日本標準産業分類小分類に格付けされた事業所(一部業種は企業)が対象。

  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 音声情報制作業
  • 新聞
  • 出版業
  • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
  • クレジットカード業,割賦金融業
  • 各種物品賃貸業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 自動車賃貸業
  • スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • その他の物品賃貸業
  • デザイン業
  • 広告業
  • 機械設計業
  • 計量証明業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館
  • 興行場,興行団
  • スポーツ施設提供業
  • 公園,遊園地・テーマパーク
  • 学習塾
  • 教養・技能教授業
  • 機械修理業
  • 電気機械器具修理業

【調査対象数】約57,000事業所(一部業種は企業)

4. 抽出方法

標本調査
【選定】 無作為抽出
【抽出方法】
平成24年経済センサス-活動調査によって把握された事業所を母集団として、標本理論に基づき業種別、事業従事者規模別、都道府県別に層化抽出。ただし、「事務用機械器具賃貸業」等7業種については母集団数が小規模なため全数調査。

5. 調査事項

共通項目(フェース項目、従業者数、年間売上高)とそれぞれの調査業種の特性により、固有事項(部門別従事者数、契約高・取扱高、業務種類別売上高、会員数、作品数等)を調査する。

【主な調査事項】
   ① 事業所(又は企業)の名称及び所在地
   ② 本社の所在地
   ③ 経営組織及び資本金額(又は出資金額)
   ④ 本社・支社別
   ⑤ 企業の事業形態
   ⑥ 会社の系統
   ⑦ フランチャイズ
   ⑧ 年間売上高、年間契約高・契約件数及び年間取扱高
   ⑨ 年間売上高又は年間契約高の契約先産業別割合
   ⑩ 映画・テレビ番組及びビデオ制作本数、配給本数等
   
⑪ 会員数、提携企業数、加盟店数等
   ⑫ 音楽ソフト年間生産数量、ラジオ番組年間総時間等
   ⑬ 新聞発行種類等、書籍発行点数、雑誌発行銘柄数等
   ⑭ 講座数、受講生数等
   ⑮ 入会金・講座単価等
   ⑯ 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数
   ⑰ 年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額
   ⑱ 従業者数、事業従事者数

6. 調査時期

【調査周期】毎年 ※
【調査期日】7月1日
【実施期日】調査期日から7月31日(ただし、本社一括調査は8月15日)
 ※経済センサス-活動調査を実施する年を除く

7. 調査の方法

【調査経路】経済産業省 <=> 日経リサーチ <=> 調査対象(事業所・企業・本社一括調査対象企業)
【配布方法】郵送、オンライン(インターネット)
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット)
※平成26年調査から、すべて郵送調査とオンライン調査(インターネット調査)に変更されました。

8. 統計の利活用の状況

サービス産業振興・中小企業支援等の各種施策の基礎資料、学術研究機関の研究用資料、SNA推計のための基礎データ、産業連関表の基礎データ、各種白書(情報化白書など)の作成、国際機関(OECDなど)へのデータ提供 など

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