株式会社日経リサーチ
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「平成28年経済センサス‐活動調査」に関するお知らせ

株式会社日経リサーチは経済産業省より委託を受け、「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施しております。

この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにするため、一部の事業所を除くすべての事業所及び企業を対象に実施するもので、調査の結果は、各種法令に基づいた利用のほか、各種政策立案のために利用されております。また、GDP推計のための基礎データ、産業連関表の基礎データ、各種白書の作成、各種統計調査の母集団情報などに利活用されます。

現在、対象となる企業・事業所様宛に調査票をはじめとする調査関係書類を送付しております。調査票にご記入いただき、平成28年6月24日までにご提出いただきますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
経済産業省 経済センサス-活動調査 実施事務局
お問い合わせ先:0120-142-456 (平日9:00~20:00 土日祝日9:00~18:00)

■ホームページ

実施事務局  http://www.e-census.go.jp/
経済産業省  http://www.meti.go.jp/
なお、「平成28年経済センサス-活動調査」の詳しい内容につきましては
http://www.e-census2016.stat.go.jp/ を御覧ください。

「平成28年経済センサス-活動調査」の概要

1.調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

2.調査の沿革

これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。
このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。
また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(いわゆる「骨太の方針」) (平成17年6月21日閣議決定)において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。
これに基づき、平成21年7月に事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた経済センサス‐基礎調査を総務省が行い、その結果を基に平成24年2月に売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を総務省及び経済産業省が中心となって実施しました。

3.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

4.調査の対象

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
 ○国・地方公共団体の事業所
 ○日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
 ○日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
 ○日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
 ○日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

5.調査事項

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。

6.調査時期

【調査期日】6月1日

7.調査の方法

【調査員調査】
都道府県知事が任命する調査員が単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設の事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

【直轄調査】
支社等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)については、国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)又はインターネットで調査票を回収します。
 ※日経リサーチは、本調査を経済産業省から受託して行っております。

8.統計の利活用の状況

各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用、国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用、教育分野における利用、民間における利用、各種統計調査の母集団情報としての利用。

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