「生産動態統計調査」に関するお知らせ
お知らせ
株式会社日経リサーチは経済産業省より委託を受け、「経済産業省生産動態統計調査」の46業種の調査票について、毎月調査を実施しております。
この調査は、「鉱産物及び工業品」を生産する事業所を調査対象とする月次(毎月)の調査です。統計法に基づく「基幹統計」として実施され、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としております。
この調査は、「鉱産物及び工業品」を生産する事業所を調査対象とする月次(毎月)の調査です。統計法に基づく「基幹統計」として実施され、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としております。
お問い合わせ
調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
経済産業省生産動態統計調査事務局(株式会社日経リサーチ)
【所在地】〒136-0076 東京都江東区南砂5-8-1 日経南砂別館
【お問い合わせ先】0120-172-938 (受付9:00~18:00 ※土日祝除く)
【調査事務局開設期間】平成30年4月2日から平成31年3月29日まで
■ホームページ
日経リサーチ https://www.nikkei-r.co.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
なお、「生産動態統計調査」の詳しい内容につきましては
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/を御覧ください。
経済産業省生産動態統計調査事務局(株式会社日経リサーチ)
【所在地】〒136-0076 東京都江東区南砂5-8-1 日経南砂別館
【お問い合わせ先】0120-172-938 (受付9:00~18:00 ※土日祝除く)
【調査事務局開設期間】平成30年4月2日から平成31年3月29日まで
■ホームページ
日経リサーチ https://www.nikkei-r.co.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
なお、「生産動態統計調査」の詳しい内容につきましては
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/を御覧ください。
「生産動態統計調査」の概要
1. 調査開始年
昭和23年(1948年)1月
2. 調査の法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計」として実施
3. 調査対象
【地域】全国
【単位】事業所(「化粧品月報」は企業)
【属性】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo/pdf/h2dseidou.pdf
【選定】全数調査
【抽出方法】一定規模以上の全数(調査業種ごとに従事者規模により裾切りを行う)
【月報の種類】日経リサーチが担当する業務は以下の46月報(全部では109月報)
【単位】事業所(「化粧品月報」は企業)
【属性】
- 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)に掲げる鉱産物及び工業品を生産し、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所。
- 上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行っている事業所で、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所(特定事業所)。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo/pdf/h2dseidou.pdf
【選定】全数調査
【抽出方法】一定規模以上の全数(調査業種ごとに従事者規模により裾切りを行う)
【月報の種類】日経リサーチが担当する業務は以下の46月報(全部では109月報)
4. 調査事項
1)製品に関する事項
(1)生産(数量・重量・金額等)
(2)受入(数量・重量等)
(3)消費(数量・重量等)
(4)出荷販売(数量・重量・金額等)
(5)在庫(数量・重量等)
2)原材料、燃料及び電力に関する事項
(1)受入(数量・重量等)
(2)消費(数量・重量等)
(3)在庫(数量・重量等)
3)労務に関する事項
(1)月末従事者数(事業所及び当該製造部門)
4)生産能力・設備に関する事項
(1)月間生産能力
(2)月末保有台数
注:ただし、品目によって調査しない項目があります。
(1)生産(数量・重量・金額等)
(2)受入(数量・重量等)
(3)消費(数量・重量等)
(4)出荷販売(数量・重量・金額等)
(5)在庫(数量・重量等)
2)原材料、燃料及び電力に関する事項
(1)受入(数量・重量等)
(2)消費(数量・重量等)
(3)在庫(数量・重量等)
3)労務に関する事項
(1)月末従事者数(事業所及び当該製造部門)
4)生産能力・設備に関する事項
(1)月間生産能力
(2)月末保有台数
注:ただし、品目によって調査しない項目があります。
5. 調査時期
【調査周期】毎月
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1カ月間分
【調査期日】毎月末日現在
【実施期日】調査期間は毎月1日から月末までの1カ月間分
6.調査の方法
【調査経路】経済産業省(調査事務局)→調査客体
【配付方法】郵送
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット経由)
【配付方法】郵送
【収集方法】郵送、オンライン(インターネット経由)
7. 統計の利活用の状況
- 鉱工業に関する施策の基礎資料、鉱工業指数、四半期別GDP速報(QE)、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
- 個別産業における業況判断や需給動向把握、産業振興対策、中小企業対策、環境・リサイクル対策等の基礎資料。