【働き方改革調査】1月10日(付)日本経済新聞3面に掲載

上場企業301社の73%が「長時間労働の是正」を働き方改革の最優先課題としていることがわかりました。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に期待する意見も48%ありました。一方、同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立ちました。
メディア掲載
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