【世論調査】12月18日（月）付日本経済新聞2面に掲載 2017.12.18 メディア掲載 Tweet 幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消はどちらを優先すべきか聞いたところ、待機児童の解消と答えた人が63％にのぼりました。年収850万円超の会社員を増税とする所得税改革については賛成55％、反対30％でした。安倍内閣の支持率は50％で11月下旬の前回調査（52％）からほぼ横ばいでした。
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