「自治体の外国人住民受け入れ体制調査」2月8日（金）付日本経済新聞1面に掲載

全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割近くに達することがわかりました。ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みは2割台にとどまるなど、生活関連の支援で対応の遅れが目立っています。