「大阪都構想に関する電話世論調査」10月20日（火）付日本経済新聞3面/日経電子版に掲載

大阪市内の有権者への調査で11月4日に住民投票が実施される「大阪都構想」に賛成は40％、反対は41％で拮抗しました。6月の前回調査では賛成が14ポイント差で優勢でした。賛成の理由を尋ねると「二重行政解消によるコスト削減」（59％）がトップで、反対の理由は「住民サービスが良くならない」（46％）が最多でした。