株式会社日経リサーチ

マイナス金利で相談に行った人、13.7%

日経リサーチ「金融総合定点調査『金融RADAR』特別調査2016」の結果から

 株式会社日経リサーチは生活者の金融行動・意識の実態を把握する「金融総合定点調査『金融RADAR』特別調査2016」を7月27日から8月2日にかけて実施しました。今回は日銀が今年導入した「マイナス金利政策」や「FinTech」といったテーマに沿った設問を加えて、家計の資産運用意識などを探りました。調査は首都圏40キロメートル圏内の20~74歳の男女を対象にインターネットで実施、有効回答数は3947人です。

相談テーマは「住宅ローン」「普通預貯金・定期預貯金」の順

 日銀が今年1月に導入を決めたマイナス金利政策を受けて、金融商品や今後の貯蓄・投資について「相談に行った」と答えた人は全体の13.7%でした。相談に行った人の内容をみると、「住宅ローン」が41.2%と最も多く、次いで「普通預貯金・定期預貯金」が39.6%を占めています。住宅ローンについて相談に行った人の内訳では「新規・追加で購入・保有をした」が24.2%になるとともに、「保有していたものを解約・見直しした」が23.8%で、新規の申し込みとともに借り換えに動いた人が多いもようです。一方、「普通預貯金・定期預貯金」を相談した人を抽出してみると、このうち18.7%は普通預貯金・定期預貯金を「新規・追加で購入・保有をした」と回答、また国内株式を新規・追加で購入した人が10.7%となりました。

「株式での運用を増やす」「普通預貯金での運用を増やす」ともに10%台に

 今後の貯蓄・投資活動について尋ねたところ、「株式での運用比重を増やす」が10.2%、「普通預貯金での運用比重を増やす」が10.0%で、前年の調査に比べてそれぞれ0.9ポイント、1.5ポイント高くなっています。当社の金融RADARは性別や年齢層別の分析も可能です。見比べてみると、「株式での運用比重を増やす」は20代男性で19.0%になるなど全般に男性が高いのに対して、「普通預貯金での運用比重を増やす」は20代女性で18.6%、30代女性で16.6%と、女性での選択比率が高い傾向が表れました。

Q.あなたはご自身の金融行動を変えようと思いますか。変える場合はどのように変えようと思いますか。(表は回答の部分抜粋をもとに作成)

Q.あなたはご自身の金融行動を変えようと思いますか。変える場合はどのように変えようと思いますか。

※ピンクは全体を5ポイント以上上回った数値。
緑は全体を5ポイント以上下回った数値。

「FinTechに期待する」は9.5%

 最近話題のFinTech(フィンテック)についても家計の意識を探りました。FinTechは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、融資や資産運用、手近なところでは家計簿管理などにも、IT(情報技術)を融合した新たなサービスを生み出しています。
 FinTechへの期待を尋ねたところ、「よくわからない」が62.9%を占めましたが、「期待している」との回答が9.5%ありました。20代男性や30代男性での期待度が高い傾向が読み取れます。具体的な資産運用方法では、資金が必要な人がインターネット上で事業プロジェクトを公開して出資者を募る「投資型クラウドファンディング」と呼ぶサービスへの関心が比較的高いこともわかりました。

Q.あなたはFinTechに対してどの程度期待していますか。

Q.あなたはFinTechに対してどの程度期待していますか。

Q.次にあげる資産運用方法で関心があるものはありますか。
  (表はFinTechに「かなり期待している」「やや期待している」と回答した人を抽出して作成)

Q.次にあげる資産運用方法で関心があるものはありますか。

 
 今回の「金融RADAR特別調査2016」は上記以外にも「投信や株式、外貨預金などリスク性のある金融商品の購入意欲が強まったか、弱まったか」や「金融商品について元本保証が絶対と考えるか、それとも掛け捨てや元本保証がなくても許容できるか」など家計の貯蓄・投資に対する直近の考え方を幅広く聞いています。電子マネーやデビットカードの利用状況のほか、仮想通貨、暗号通貨などFinTech関連の設問も加えていますので、お気軽にお問い合わせください。

※一部、貯蓄・投資総額が不明や無回答の方は除いて集計しております。

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