金融総合定点調査「金融RADAR」特別調査2019 リリース

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本敏彦）は25日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の2019年版特別調査の結果をリリースしました。今回は昨年に引き続き、「金融サービスの対面・非対面のチャネル選好」「フィデューシャリー・デューティー」（顧客本位の業務運営）という金融機関の間で関心が高いテーマを取り上げたほか、新たに「銀行の店舗・ATM削減の影響」、「キャッシュレス決済利用状況」、「老後の資産管理」などについても質問しました。

　調査は首都圏40キロ圏内の20～74歳の男女を対象に6月26日～7月1日にインターネットで実施、有効回答数は3112人です。

　「金融RADAR」は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するための定期調査で、毎年秋～冬に本調査、春～夏に特別調査を実施しています。前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめ、シンクタンク、大学など各方面でご利用いただいています。今回の調査結果や商品内容の詳細などに関しては、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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https://www.nikkei-r.co.jp/service/industry/radar/