アジア14カ国・地域を一斉調査！
日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査2020年版レポート発売

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本敏彦）は毎年ご好評をいただいている「在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」の2020年版レポートを11月25日に発売しました。今年度はカンボジアを加え、アジア各国・地域編として全14冊を刊行しました。アジア14カ国横断編も同時に発売しています。

　この調査レポートはアジアの各国・地域に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、給与と待遇の実態を国・地域別にまとめたものです。各国・地域編は1995年に創刊して以来、20年以上にわたってご愛顧いただいております。今年度の調査対象は中国、韓国、台湾、香港、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの14カ国・地域で、これは過去最多となります。調査項目は職種別給与支給額、昇給率、ボーナス水準、各種手当、福利厚生、離職率のほか、従業員の語学力による給与水準の差や採用施策など幅広く取り上げています。また、ご要望が寄せられた、従業員研修にかける時間と費用についても新たに調査し、掲載しています。
　対象となった14カ国・地域の状況を概観すると、2019年の昇給率実績は平均4.90％で、18年から0.52ポイント低下となりました。ここ数年間は減少または横ばいの傾向が続いており、20年の昇給率予測も4.60％と19年比で0.30ポイントの低下を見込んでいます。

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　また、2020年版の「アジア14カ国横断編」では、「2019年昇給率実績」「2020年昇給率予測」「21職種の職種別給与支給額」の3項目について、アジア14カ国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。

　なお、アジア編に続いて2020年版のアメリカ編、ブラジル編、メキシコ編を2020年3月、に発売する予定です。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。