インタビュー

行動規範「社員心得」がウェルビーイングと社会貢献の原動力｜プラットフォーム登録企業の取り組み

Admin — Wed, 01 Apr 2026 08:36:07 GMT

サステナブル経営と社員の"幸せ"の原動力は行動規範「社員心得」

同社には創業者が掲げた社是、理念を元に、創業者の孫の難波圭太郎現会長がまとめあげた「社員心得」という行動規範がある。

顧客の課題解決が、サステナブル経営とビジネスを結ぶ強い軸に｜プラットフォーム登録企業の取り組み

Admin — Fri, 06 Feb 2026 01:12:23 GMT

「超大型モノレール運搬システム」で建設現場をサステナブルに

山中や急傾斜地の建設工事現場では、物資や機材の運搬が大きな負担になる。これを解消するためのシステムとして採用されているのが運搬用モノレール。文字通り鉄骨骨組みの上に1本のラック付きレールを敷き、その上をエンジン付き車両と運搬車両が進んでいく仕組みだ。内田産業は、創業当時はみかんなど農作物をモノレールで運搬する業務を行っていたが、技術開発により運搬能力を向上させ、「超大型モノレール運搬システム」の製造・施工を専業とするようになった。現在は国内30カ所以上の工事現場で同時にモノレールを敷設し稼働させている。

サステナブル経営は社員の意識を変え、若い世代を引き付ける｜プラットフォーム登録企業の取り組み

Admin — Fri, 24 Oct 2025 03:10:42 GMT

水不足や自然災害多発に備える「自己処理型トイレ」

ローヤルエンジニアリングは2023年に設立した「サステナブル事業部」で、トイレの排水を再生利用できるシステムを開発し、このほど製品化した。地球温暖化による水不足や衛生環境の悪化、災害時のトイレの確保といった社会課題の解決を目的とした「自己処理型トイレ」＝イラスト。すでに全国の自治体から問い合わせが相次いでいる。水登健介代表取締役が「この2年間の最大の成果」と強調するのは社員の意識の変化だ。「これまでゼネコン主導の開発しか手掛けたことがなく、自社開発を経験したことで受け身だった社員が自ら考え、行動するようになった」。自治体へトイレのＰＲをするにとどまらず、トイレをきっかけに地域によって異なる社会課題を聞き出し、次の開発につなげるようになった。「社員は自ら考え、行動することにワクワクしている」と水登氏。「社会課題を解決するサステナブル事業こそ、将来の主力事業にしていかなくてはならない」と強調する。

日経サステナブルリンクで企業のフェアバリューを探る

Admin — Mon, 29 Sep 2025 02:18:46 GMT

進み始めた「非財務情報の企業価値への統合化」

――資本市場から企業のサステナビリティの重要性をどうとらえていますか。

日経サステナブルリンクでESG関連リスクの可視化を

Admin — Mon, 29 Sep 2025 02:18:45 GMT

環境・人権問題、経済制裁や腐敗防止にも関わる時代

――どのようなESGに関する相談が企業から寄せられていますか。

調査を効率化する「日経サステナブルリンク」は企業共通のインフラに

Admin — Mon, 29 Sep 2025 02:18:44 GMT

「社会貢献」と「稼ぐ力」両立へ、まず「自分」を知る

――企業のサステナビリティ情報の開示の動向をどのように見ていますか。

戸田建設がステークホルダーダイアログ「建設業における担い手不足と対応すべき人権について」を開催

Admin — Mon, 29 Sep 2025 02:18:43 GMT

ダイアログ「建設業における担い手不足と対応すべき人権について」

戸田建設はサステナビリティ経営を推進するにあたり、2019年から毎年、ステークホルダーダイアログを開催しています。
2025年1月20日（月）に行われたダイアログでは、サプライチェーン全体での人権課題解決や建設業の担い手などについて、同社の大谷清介社長、戸田守道副社長らが、サプライヤーの代表である遠藤和彦向井建設会長（戸田建設全国利友会会長）に取り組みを聞きました。

日経サステナブルリンクは企業との対話を通じ進化するツール

Admin — Mon, 29 Sep 2025 01:37:59 GMT

気候変動、そして生物多様性についてもサプライチェーン管理が求められる時代

――環境問題など社会課題に対する企業の対応は、この10年をみても大きく変わりました。

「これまで、企業はサステナビリティの取り組みを、法令順守、コンプライアンスの一環として、あるいは『社会貢献』として行ってきました。しかし今や、サステナビリティの取り組みは、法令順守や社会貢献にとどまらず、自社の経営課題として向き合うことが当たり前の時代になっています。自社の事業所だけでなく、そのサプライチェーン、バリューチェーン全体を把握し、リスクと機会を識別し、適切に対応しなければなりません。現在は気候変動が主要テーマですが、生物多様性などもこうした課題として認識され、取り組みが進み始めています」

「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を機に進展してきたサステナビリティ開示は、主要国において義務化の動きが広がっています。日本でも、金融庁が2023年3月期から企業に対し、気候変動などサステナビリティ課題への対応に関する情報を有価証券報告書（有報）に記載するよう求めています。2027年3月期をめどに時価総額の大きなプライム上場企業から開示を段階的に義務化する方向で検討が進んでいます。有報は企業にとって投資家への説明責任を果たす重要なツールです。その中で気候変動などサステナビリティ情報を開示することは、こうしたサステナビリティの取り組みを企業の経営課題と位置付ける象徴的な動きといえます」