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データが明かす理念浸透の壁：部門の「社外接点の有無」から考えるインターナルブランディング推進法

Admin — Tue, 07 Jul 2026 00:00:00 GMT

社外接点の有無が生む意識のギャップ

インターナルブランディングは社員が一体となって推進することが不可欠ですが、顧客と直接対峙する社員とそうでない社員の間には意識の違いが見られます。

従業員がブランドを体現する「自分ゴト化」と「可視化」のロードマップ

Admin — Tue, 30 Jun 2026 00:00:00 GMT

インターナルブランディングの重要性

昨今「人的資本経営」の潮流において、企業の価値を形作る「無形資産」である「ブランド価値」が重要視されています。一般的に「ブランディング」と聞くと、広告宣伝などの「社外向け（エクスターナルブランディング）」の活動を思い浮かべる方が多いかもしれません。

BtoBブランドの「認知の質」をどう設計するかー社名変更からみる「認知の三階層」と社名戦略

Admin — Mon, 27 Apr 2026 00:00:00 GMT

顧客の検討リストに残るための「認知の3階層」

BtoBマーケティングにおいて、顧客がブランドを認識している状態は、以下の三つの階層に分けて考える必要があります。

顧客に選ばれる「自社の強み」の見つけ方

Admin — Thu, 18 Dec 2025 00:00:00 GMT

BtoBだからこそ重要な差別化の基本

BtoBの商品・サービスは、BtoC（対消費者）と比較して合理的に選ばれるという大きな特徴があります。選定プロセスには複数人が関与したり、選定者と決裁者が異なったりすることが多いため、「なんとなく良い」という曖昧な理由では意思決定ができません。

BtoBブランド調査の精度を高める「調査設計」の秘訣

Admin — Fri, 25 Jul 2025 00:00:00 GMT

BtoBブランド調査における一般的な課題

BtoB事業を展開する企業が、企業や事業、製品・サービスの認知度、ブランドイメージを把握するための調査において、担当者が抱える課題は多岐にわたります。具体的には、以下のような点が挙げられます。

調査結果と実感の乖離
せっかく調査を実施しても、得られた結果が担当者の持つ「肌感覚」や「現場の実感」と異なり、信頼性が疑問視される。例えば、自社がCMをほとんど行っていないにもかかわらず、多くの回答者が「CMで会社を知った」と回答しているなど。
調査結果の活用不足
調査は行ったものの、その結果が戦略や施策に十分に活かされず、「眠ったまま」になってしまう。
結果の信頼性の懸念
上司や関係者から「この結果は信頼できるのか」と問われた際に、根拠を持って説明できない、あるいは説得力のある回答ができない。
調査設計における知識不足
そもそも、自社の課題に対してどのような調査設計が適切なのかわからない、適した調査の実施自体が難しいと考えている。

これらの課題の原因は、往々にして「精度が高い」とは言えない調査設計です。精度が高い調査とは、「本当に聞きたい人」の意見が正しく反映されている調査です。誰に、何を、どのように聞くべきかという「調査設計」が適切でないと、的外れな結果しか得られず、活用へと繋がりません。

調査精度を高める3つの重要ポイント

BtoBブランド調査の精度を向上させるためには、以下の3つのポイントを詳細に検討し、調査設計に落とし込むことが重要です。

調査対象者（Who）を詳細に定義する

1つ目のポイントは誰に調査するのか詳細に決めることです。図1に示すように、ブランドにかかわるステークホルダーは多様です。その対象ごとに、ブランディングの目的は異なります。ブランディングの目的を明確にすることが、調査対象者を詳細に定義する第一歩です。

BtoB子会社のブランド戦略―親会社×子会社のブランドシナジーを最大化するには？

Admin — Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 GMT

子会社と親会社のブランド連想の相互影響

「親会社のブランドイメージは子会社にも影響を与える」。－このことは多くの人が直感的には感じていることだろう。例えば弊社は、日本経済新聞社グループの調査会社で「日経リサーチ」という社名だが、弊社のことを知らない人でも、「日経」ブランドから連想される「信頼性」や「BtoB領域での知見」が連想されるのではないだろうか。

ただ、この影響がなぜ起きるかということを理論的に理解している人は少ないだろう。この「なぜ」ということを知ることが、効果的なブランディングを考えるヒントになる。

親子の相互の影響は、「ブランド連想」という概念から説明できる。ブランド連想とは、消費者や取引先が記憶の中に持つ、特定のブランドに対して抱く情報やイメージ、感情などの要素すべてのことである。例えば「日経」というブランド名であれば、新聞や電子版などのメディア媒体や、信頼、専門性などのイメージ、もしくは経済やビジネスなどの概念との結びつきもあるだろう。

親会社と子会社のブランド連想は、社名やロゴ、価値観など共通のブランド要素を通じて形成される。このため、親会社のブランドイメージは自然に子会社にも波及する。例えば、「NTTグループ」は、日本の通信インフラを長年支えてきた実績と安定性のイメージを強みに、広範なネットワーク関連事業を子会社でも展開している。これは逆の影響もある。例えば固定電話より携帯電話が普及した現代においては、「NTT」というブランドに「NTTドコモ」というブランドが与える影響は非常に大きいものだろう。

つまり、親子企業のブランドへの相互の影響は、ブランド連想の観点から説明できる。ブランド連想の観点から見れば、ブランドを表す名前などを共有している企業では、相互でブランドイメージに影響を与えているのだ。

子会社の視点から見る効果的なブランディング

では、この相互影響をどのようにブランディングに活かせば良いだろうか。ここでは子会社の視点から、2つのアプローチをご紹介する。

１．親会社のイメージを積極的に活用したブランディング

一つ目は、親会社のブランドイメージを利用するパターンだ。このパターンでは、親会社が持つポジティブなイメージを利用して、子会社も同様のイメージを強化するようなビジネスを展開することができる。

例えば、親会社に「信頼」や「技術力が高い」といった強みがあれば、それを押し出したブランディングを行ったり、「特定の業界での強み」といったイメージがあればその業界をターゲットにビジネスを行うといったようなことだ。

すでに親会社で構築されたイメージへの相乗りは、低コストかつ迅速に一定のブランド認知と信用を得ることが期待できる。

２．親会社のイメージとの差異を意識し、自社の強みを際立たせるブランディング

もう一つは、親会社と異なるブランドイメージをつけるパターンだ。親会社とは異なるターゲット市場や提供価値を持つ子会社の場合、親のイメージに加えて、独自のイメージを確立することが重要だ。とはいっても、完全に相反するイメージをつけたり、親会社が持つイメージを消したりすることは非常に困難で、労力のわりに効果が薄い。

そこで目指すべきは、親の持つ基盤となるイメージを維持しつつ、子会社のターゲット市場においてのみ、独自のポジショニングを築く戦略が現実的だ。例えば、親会社と同じ「高品質」のイメージを保ちつつ、子会社のターゲット市場では「独創的」なイメージも強い、というような状態を目指す。

子会社は、親会社と同じビジネスを行っているわけではない。であれば、理想とするブランドイメージもまったく同一にはならないと考えられる。親会社の持つイメージを利用しつつも、独自の強いイメージをつけていくことが最も良いブランド戦略といえる。

ただ、このやり方には時間とコストを要するため、まずは1つ目の方法で進めつつ、徐々に独自のイメージを構築していくのが良いだろう。

BtoB市場におけるブランディング実践のポイント

本稿の最後に、BtoB市場におけるブランディングの実践のポイントについても紹介したい。

最も重要なのは、これらのブランド連想が「ターゲット顧客の頭の中」で構築されるという点だ。

ブランディングは、ターゲットの頭の中に強固なブランド連想を構築する活動といってもよいだろう。ブランド戦略を策定する上で、その前提情報として、ターゲット市場において親会社と子会社が現状どのようなブランド連想を持たれているのかを正確に把握することが不可欠である。その上で、「今後どのような連想を獲得したいのか」という目標を立てたうえで、具体的な施策を実施していく必要があるだろう。

では、「誰」の頭の中を調べればよいのだろうか。BtoBのビジネスでは、ターゲット企業の中でもごく一部の限られた関与者が商品・サービスの導入に関わることが多い。導入や選定を主導するようなビジネスリーダーが抱いているブランドイメージを知ることは、単に商品サービスを利用するだけの立場の人のブランドイメージを知るよりも重要なことは言うまでもない。

つまり、BtoB市場においては、商品・サービスの導入・選定を主導するようなビジネスリーダーに対するブランディングが重要で、そのためには、彼らの思考や意向を理解することが、効果的なブランディングの鍵となる。

おわりに

本コラムでは、親会社と子会社のブランド連想がどのように相互に影響を与えるかを探り、それに基づく効果的なブランド戦略を考察した。

子会社のBtoBブランディングにおいては、親会社とのシナジーを最大限に活用することが成功への近道である。また、ターゲット顧客となるビジネスリーダーが抱いているブランドイメージを測定し、戦略を強化していくことも欠かせない。

競争が激化するVUCAの時代､BtoB企業であってもブランディング強化は避けられない経営課題となっている。今ある資産としての親会社のブランドイメージを最大限利用した効率的で効果的なブランディングが今後さらに重要になっていくだろう。

日経リサーチでは、日経電子版購読者などの日経ID保有者に調査を行う日経IDリサーチサービスを提供しています。
日経IDリサーチサービスなら、BtoB市場においては、商品・サービスの導入・選定を主導するようなビジネスリーダーに対する調査が可能です。
また、多数のBtoB市場向けの調査、ブランド調査の実績があり、これまでの知見をもとにした真に活用できる調査を提供しています。BtoB市場に対する調査・マーケティングでお困りの際にはぜひお問い合わせください。

アメリカで認知度の高い日系ブランドは？～アメリカ約6,000名、日本約8,000名の調査結果から解説

Admin — Tue, 14 Jan 2025 15:00:00 GMT

今回の分析では、日経リサーチが2024年6月から7月にかけて業種横断200社のグローバルでのブランド価値を11の国と地域で測定した「GLOBAL BRAND SURVEY 2024」のデータを活用する。

まず、日本での認知度が6割以上の日系企業に絞り、日本とアメリカでの認知度を比較する。以下は、アメリカと日本での認知度の差分（アメリカ認知度－日本認知度）のランキングだ。

京都発グローバル企業各社のポジションを独自解説～ブランド貢献にみる各社の独自性

Admin — Tue, 14 Jan 2025 15:00:00 GMT

日経リサーチ、GLOBAL BRAND SURVEY2024 [BtoB編]の概要

日経リサーチ、GBSのBtoB編は、ビジネスに直結する業種・業界に勤務するキーパーソンを対象としたもので、評価フレーム、聴取項目を知っていただくためのサンプル調査として実施した。

個別企業の課題解決のため、この評価フレームを使って、適切な調査対象者をグローバルでアレンジし、個別に調査を実施することを想定している。日本は日経電子版のID会員を対象に実施することが可能で、一般的なパネルよりもビジネス感度が高く、かつ決裁権を有している登録者から回答を得るように設計している。

本コラムでは、サンプル調査として実施した、日本、アメリカ、ドイツの下記の23業種に勤務する製品・サービス選定時の意思決定者・関与者を対象とした調査の結果をとりあげる。
日本は日経電子版会員などで構成される日経IDリサーチモニター、アメリカ、ドイツは現地委託先のスペシャルパネルを対象とした。

グローバル1万人調査｜世代間の違いからみるブランド力に寄与する要素とは

Admin — Wed, 10 Jul 2024 00:00:00 GMT

年代別にみる購買利用における要因重要度

今回取り上げる「購買利用における要因重要度」は、「購入・利用する企業や製品・サービスを選ぶ際に、以下の項目をどの程度重視しますか」と問い、下記の10項目の合計が「100」になるよう、数値で回答を得た。