貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、2015年に国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。
SDGsでは全てのステークホルダーに行動を求めています。中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されています。
企業がSDGsを経営に取り入れ、課題解決につながる事業を構築したり、新たなイノベーションを起こしたりすることで、持続的成長にもつながります。 また環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向がますます強まっています。
日本経済新聞社はSDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価します。

調査では企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの柱ごとに聞きます。 回答内容から総合的に企業の「SDGs経営」を評価します。
※調査の設計は一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏に監修いただいています。

「SDGs経営」に積極的に取り組み、企業価値向上につなげている先進企業を評価、表彰する「日経SDGs経営大賞」を年１回選出します。