官公庁向けサービス
(統計調査、社会調査および関連業務等)

官公庁向け調査サービスとは

日経リサーチは日本経済新聞社グループの総合調査会社として、長年にわたり各種調査活動を展開してきました。そこで蓄積した知識や経験を、官公庁(国・地方自治体)や公共団体が実施する統計調査や社会調査などに活用していただくのがこのサービスです。大規模調査でも着実に実績を積み、特に、企業・事業所を対象とした調査では高品質なデータの収集・作成に高評価をいただいています。民間委託が進む統計調査の実施・支援機関としてご検討ください。

特長

  1. 「日経ブランド」の信頼感で企業・事業所調査では対象から高い協力率が期待できます。
  2. 統計調査は専任スタッフが実査の企画・管理・運営から周辺業務のサポートまで担当します。
  3. 長年培ったノウハウを統計調査の疑義照会にも発揮し、より高いデータ品質を保ちます。
  4. 大規模調査は当社が責任をもって全体を統率し、パートナー企業との連携で完遂させます。

商品概要

主な受注実績

総務省・経済産業省

  • 経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査
  • 経済構造実態調査及び工業統計調査の実施等業務

経済産業省

  • 海外現地法人四半期調査
  • 生産動態統計調査
  • 商業動態統計調査
  • 特定サービス産業動態統計調査
  • 健康経営度調査
  • 「なでしこ銘柄」女性活躍度調査

総務省

  • サービス産業動向調査
  • 統計精度等に関する情報開示状況の評価・スコアリング支援業務

文部科学省

  • 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
  • 幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究

内閣府

  • 景気動向指数の改善に関する調査研究
  • 日中環境問題及び中国の長期的経済発展に関する研究

国立教育政策研究所

  • 国際成人力調査(PIAAC)

日本銀行/金融広報委員会

  • 家計の金融行動に関する世論調査

労働政策研究・研修機構

  • 職場環境と健康に関する調査
このサービスに関する
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