株式会社日経リサーチ

官公庁向けサービス(統計調査、社会調査および関連業務等)

日本経済新聞社グループの総合調査会社として、長年の調査活動で蓄積したノウハウと大型統計調査の実績を、政府機関やその外郭団体、地方公共団体などが実施する各種調査にも発揮しています。民間委託が進む統計調査の実施・支援機関としてご活用ください。
特長
  1. 「日経ブランド」の信頼感で企業・事業所調査では対象から高い協力率が期待できます。
  2. 長年培ったノウハウを統計調査の疑義照会にも発揮し、より高いデータ品質を保ちます。
  3. 統計調査の企画・運営管理は官公庁サービス専任スタッフが担当します。
     
  4. 企業・事業所対象の調査を得意とし、高品質なデータの収集・作成にこだわっています。
  5. 大規模な統計調査では実査全体の設計・管理・運営を担当、パートナー企業との連携で成功に導きます。
  6. 統計調査や社会調査などの実施業務だけでなく、周辺の業務もサポートします。
     
主な受注実績
統計調査
  • 平成28年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査(経済産業省)
  • 平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)
  • 平成28年度海外現地法人四半期調査実施業務(経済産業省)
  • 平成27年度特定サービス産業動態統計調査実施業務(経済産業省)
  • 平成27年特定サービス産業実態調査に関する実施業務(経済産業省)
  • サービス産業動向調査(平成20年4月~23年3月)(総務省)
  • 宿泊旅行統計調査及び22年に向けた宿泊旅行統計調査の整備方策に係る検討(平成20年4月~21年3月、平成21年4月~22年3月)(国土交通省)
統計調査関連業務
  • 平成27年国勢調査第2次試験調査に係るサポート業務(総務省)
  • 平成22年都道府県別登録調査員研修業務(総務省)
  • 自動車輸送統計調査内容検査等業務(平成22年8月~23年3月)(国土交通省)
社会調査
  • 国際成人力調査(PIAAC)本調査の準備及び実施に関する業務(国立教育政策研究所)
  • 国際成人力調査(PIAAC)予備調査の準備に関する業務(国立教育政策研究所)
  • 国際成人力調査(PIAAC)予備調査の実施に関する業務(国立教育政策研究所)
  • 職場環境と健康に関する調査(労働政策研究・研修機構)
  • 平成26年度職業動向に係る情報収集作業(労働政策研究・研修機構)
調査研究
  • 平成24年度総合調査研究(我が国及び主要国における株式市場及び株主行動が企業行動に与える影響に係る調査事業)(経済産業省)
  • 郵政事業を取り巻く経済環境に関する調査研究(総務省)
  • 幼児期の運動指針の作成に係る実践活動の分析事業(文部科学省)
  • 幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究(文部科学省)
  • 平成22年度景気動向指数の改善に関する調査研究(内閣府)
  • 日中環境問題及び中国の長期的経済発展に関する研究(内閣府)
その他の
サービス
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