株式会社日経リサーチ

金融総合定点調査「金融RADAR」

本調査特別調査
マイナス金利下での生活者の金融意識や行動は?顧客本位の営業・業務運営のポイントは?今、生活者が求める資産形成サポートとは?「金融RADAR」本調査と特別調査は個人の金融意識・世帯の金融行動を的確に把握し、ニーズをつかみ、数々の課題解決につなげるため毎年実施している定期調査です。
最新の特別調査では金融機関の関心が高い「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」などについても聞いています。調査データはオンライン集計ツールを使い、お手元のパソコンでより詳細に分析することも可能です。結果や内容をベースにしたソリューションのご相談にもお応えします。
こんなご要望に応えます!
  • 新しい金融商品・サービスの企画提案のヒントや根拠にできるデータが欲しい。
  • ターゲットの絞り込みやターゲットに合わせた商品開発・営業戦略を進めたい。

「金融RADAR」本調査
活用方法
  • 「生命保険」「住宅ローン」「個人年金」「企業年金」「外貨建て金融商品」「遺産相続」といった幅広いテーマを、生活者の行動・ニーズに沿ってきめ細やかに分析できます。
  • 金融機関に求められていること、金融機関が優先すべきことを、生活者が今後の接点としたい場所別(店舗、インターネット、ATMなど)に確認できます。
  • 金融サービスなどで求められる顧客本位の業務運営に向け、生活者の意識・ニーズを探ることで、今後の店舗や外訪担当の営業・応対のプランを検討する際に、参考にできます。
  • 「投資信託・ETF」「株式」「NISA(日本版少額投資非課税制度)・ジュニアNISA」「個人型確定拠出年金(iDeCo)」など各種投資性金融商品に関して、保有状況や様々なチャネルの利用状況を把握できます。
  • 生活者の生命保険に対する意識や加入までの行動、老後に向けた貯蓄・投資への意識や相談ニーズなどをつかむことで、若者からシニアまで営業の裾野を広げ、長期に渡る資産管理型営業へつなげられます。
特長
  1. 300項目にも及ぶ幅広い質問項目。一般消費家計の保有金融商品や家計資産金額、取引金融機関といったセンシティブなテーマも詳細なデータを収録しています。
    質問項目一覧はこちら
  2. 厳格なサンプリングに基づく偏りのないサンプル設計。生活者の金融意識・行動の実態を現実に沿った尺度でつかめます。

     
  3. 回答は対象者世帯の貯蓄・投資決定者に依頼。個人の意識だけでなく、その世帯の金融行動が丸ごと分かります。
     
  4. 訪問留置調査と独自モニターへの郵送調査を併用、Web調査ではなかなか得にくい、より市場実態に近い質の高い調査データを獲得しています。
  5. 10年超に及ぶ過去データを保有。生活者の意識・行動の変化を時系列でとらえられるほか、未来を予測する手がかりにもなります。
  6. 全国20万人規模の生活者データを収録した当社の「シングルソースデータベース(SSDB) 」と組み合わせることで、より深く、幅広い使い方が可能になります。
質問項目
金融機関や貯蓄・投資商品に対する考え方から、金融商品ごとの取引金融機関や各金融商品の取引残高といった実態のデータまで幅広い項目について聴取しています。

<例えば>
  • あなたが今後利用する金融機関に今以上に充実してもらいたいと思うことは何ですか。
  • 利用している金融機関について、ほかの金融機関より良いのはどんな点ですか。
  • 投資信託、ETFを購入した金融機関を時価総額の多い順に3つあげてください。
  • 医療保険、ガン保険で重視する点は何ですか。
  • 住宅ローンを借り入れた金融機関を選んだ理由は何ですか。

「金融RADAR」特別調査
活用方法
  • 「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」「金融サービスのチャネル選好」「FinTech」「電子マネー・仮想通貨」「マイナス金利」「キャッシング・カードローン」といったその時々の金融トピックスに沿ったデータをスピーディーに入手できます。
  • 金融機関や金融商品・サービスの利用状況など、インターネットユーザーの行動・意識に関するデータを掲載、非対面サービスの利用実態も把握できます。
  • ITなどを使った新しい金融サービスの認知・利用意向・利用動向に関するデータを収集でき、顧客獲得に向けた施策検討に活用できます。
特長
  1. 毎回、金融業界で話題の旬なテーマに焦点をあてており、金融の“今”を生活者がどのように感じて、行動しているのか把握できます。質問項目一覧はこちら
  2. 旬なテーマだけでなく、金融機関の利用状況や保険の加入動向、クレジットカードの利用状況など、金融事情全般を把握できる幅広い質問を用意しています。
  3. 本調査と調査地域・対象者年代を揃えており、共通する質問もあるため、本調査と組み合わせることで分析の幅が広がります。
     
質問項目
2017年は「顧客本位の業務運営」のほか、オムニチャネル戦略とも関連する「金融サービスのチャネル(対面・非対面)選好」「FinTech」「電子マネー・仮想通貨」「カードローン」などを調査テーマに取り上げました。もちろん、金融機関や投資商品などに関する質問も多く、生活者をめぐる最新の金融事情を様々な角度から探る質問項目で構成しています。
調査結果サンプルのダウンロード
サンプルとして、2017年特別調査における銀行、証券会社、保険会社の利用状況の集計結果をダウンロードしていただけます。
下記より必要項目をご入力いただき、ダウンロードページヘお進みください。
金融RADAR調査概要
金融RADARは1983年に「日経 NEEDS-RADAR 金融行動調査」として始まり、毎年1回継続して実施しています。銀行や信用金庫、信用組合、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、クレジットカード会社、シンクタンク、コンサルティング会社、大学など多くの皆様にご活用いただいてきました。
現在は上記を「本調査」として毎年10~11月に実施しているのに加え、特別調査も年1回実施しています。
  本調査(2016年) 特別調査(2017年)
設問数 約300問 約150問
調査地域 首都圏40km圏内(東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城)
調査対象 20~74歳の方がいる世帯
(回答者は個人)
20~74歳の一般個人
回答者数 2823人 3004人
調査方法・調査時期 ・調査員訪問留置法(調査員が訪問して調査を依頼)
 2016年10月31日~11月29日

・郵送調査(当社独自モニターに郵送で調査を依頼)
 2016年10月25日~11月11日
・インターネット調査(当社独自モニターに調査を依頼)
 2017年7月7日~7月11日
商品構成・販売形式 ・集計表
・ローデータ
・オンライン集計ツール「Cross-Lab(クロスラボ)」
・グラフ集
年間契約では上記4点をセットでご提供し、最新データを自由にお使いいただけます。過去データやローデータのみの販売なども承ります。詳細はお問い合わせください。
オンライン集計ツール「Cross-Lab(クロスラボ)」
radar_crosslab.png オンライン集計ツール「Cross-Lab(クロスラボ)」 クリックで拡大します
  • ソフトウエアのインストール不要。ブラウザーからすぐに調査結果を集計できます。
  • 操作感にこだわり、ストレスなく、さくさく集計。しかも利用料はかかりません。
  • 必要項目を選んでボタンを押すだけなので、初めての方でも簡単に使えます。
お持ちの課題・仮説に応じて、カスタマイズで調査・分析のご提案をさせていただくことも可能です。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
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