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首都圏・関西圏利用商業施設(集客力)
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首都圏利用商業施設(集客力)ランキング

商圏センサスは首都圏約14,000人の居住者を対象とした、商業施設の利用状況や属性に関する調査結果のデータベースです。調査は春と秋の年2回実施しており、直近の2020年秋の調査では、首都圏約700の商業施設(一部1都3県外の大型アウトレットなどを含む)を対象としました。利用率が高かった商業施設のランキングを作成し、集客力ランキングとして公表しています。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大後の2020年9月のランキングをコロナ発生前の2019年9月(以下、文中では2019年とだけ表記)と比較しながらご紹介します。

首都圏利用商業施設(集客力)ランキングトップ10

順位 2020年9月 2019年9月
1 池袋 西武池袋本店 新宿 伊勢丹 新宿店
2 新宿 伊勢丹 新宿店 渋谷 渋谷ヒカリエ
3 渋谷 渋谷ヒカリエ 池袋 西武池袋本店
4 新宿 小田急百貨店 新宿店 新宿 小田急百貨店 新宿店
5 秋葉原 ヨドバシAkibaビル
(マルチメディアAkiba)
銀座・有楽町・日比谷 銀座三越
6 1都3県外 御殿場プレミアム
アウトレット
池袋 池袋サンシャインシティ
(アルタ、アルパ)
7 銀座・有楽町・日比谷 銀座三越 新宿 ルミネ新宿
8 新宿 ルミネ新宿 新宿 京王百貨店 新宿店
9 吉祥寺 アトレ吉祥寺 横浜 そごう 横浜店
10 川崎・鶴見 ラゾーナ川崎プラザ 池袋 東武百貨店 池袋店

首位は伊勢丹 新宿店から西武池袋本店に

2020年9月に実施した首都圏センサス最新調査の結果、「西武池袋本店」が首位となりました。2013年春調査以降、2020年春調査まで15期連続で首位だった「伊勢丹 新宿店」は今回2位となり、順位が入れ替わりました。
2020年4月から5月にかけて、緊急事態宣言により各社休業を余儀なくされましたが、「西武池袋本店」をはじめとするそごう・西武は主要な百貨店・商業施設の中で比較的早い時期に営業範囲の拡大を実施し、ニュースなどでも取り上げられました。
「西武池袋本店」は2019年に比べ、練馬区など近隣からの来店が増えたほか、巣ごもり需要で食品・惣菜を目当てに利用する人が増えました。首位とはいえ、利用率自体は低下しているため、11月からは20km圏内に最短30分で食料品を配達するサービスを開始するなど、外出自粛する消費者がいまだ多い中、購入方法の選択肢を広げ、顧客層の拡大につなげる取り組みを行っています。
なお、2019年はトップ10に池袋から3つの商業施設がランクインしていましたが、2020年は「西武池袋本店」のみとなりました。2019年に6位だった「池袋サンシャインシティ(アルタ、アルパ)」は14位に順位を下げましたが、これはサンシャイン水族館など館内のレジャー施設の入場制限が要因となっている可能性が考えられます。

テレワークや巣ごもり需要で家電量販店の順位が上昇

5位には「ヨドバシAkibaビル(マルチメディアAkiba)」が入り、2019年の12位から大きく上昇しました。家電量販店は、「ビックカメラ新宿西口店」が33位から17位に、「ヨドバシカメラ新宿西口本店」が30位から23位になるなどいずれも上昇。テレワークや巣ごもり需要拡大による影響が見られました。

都心から郊外へのシフト

6位の「御殿場プレミアムアウトレット」も2019年の11位から上昇しました。2020年は開業から20周年を迎え、6月に増床して日本最大規模のアウトレットショッピングモールとなりました。近隣にはホテルや日帰り温泉施設も誕生しています。都心から車で1時間半程度と近く、密を避けながら家族で楽しめる場所として、利用が増えたようです。
9位には「アトレ吉祥寺」、10位には「ラゾーナ川崎プラザ」が入り、利用者が多いターミナル駅を避けて居住エリアに近い場所を選ぶ傾向が見られました。

今回の調査では、「近場または郊外」「テレワーク・巣ごもり需要」などのキーワードのほか、電車の利用を避ける、買い回りをしないなどの特徴も見られました。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、定着しつつある買い物行動がどう変化していくのか、今後も注目していきます。

商圏センサス(首都圏センサス)の概要

首都圏と関西圏の居住者の商業施設・エリア*の利用状況と、居住者のプロフィールや嗜好に関するデータが多角的に把握できるデータベースです。主要施設の利用者の施設評価やライフスタイル、好きなブランドやメディアなども分かります。
*商業エリアのデータは首都圏のみ

特長

  1. 利用施設と目的・頻度・金額、施設の使い分けなど具体的な消費行動が把握できます。
  2. 競合施設の特徴・利用実態を把握・比較し、有効なマーケティング戦略が立案できます。
  3. 店舗来場者分析や各種調査と組み合わせて、効果的な顧客呼び込み策を実行できます。
  4. 駅や路線の詳細な利用データを収録した「駅センサス」もあります(首都圏のみ)。
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