全国市区「SDGs先進度調査」活用サービス

全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスとは

少子高齢化や人口減少、地域経済縮小などの課題を克服し、将来にわたって持続可能なまちづくりや地方創生を目指す全国の市区を、日経グローカルの「SDGs先進度調査」のデータを活用して支援するサービスです。
調査結果を他の市区と比較・分析し、先進事例や共通の課題を持つ自治体の取り組みを盛り込んだ「ベンチマークレポート」、職員や地域の企業、住民の議論を通じ、SDGsという共通目標の達成に向けた政策理解や相互連携を促進させる「ワークショップ」などのメニューを揃えています。

特長

  • 他の自治体と比較し、客観的な取り組みの強み・弱みを把握できます。
  • 課題と状況を分析し、取り組みに優先順位をつけることができます。
  • 自治体職員や地域の企業、住民に対するSDGsの「自分ごと化」促進に活用できます。

仕組み

全国市区「SDGs先進度調査」

日本経済新聞社が隔年で実施する調査で、全国の市区がSDGsの実現に向けた取り組みを、「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価します。第2回は2020年秋に行われ、調査結果は「日経グローカル」2021年1月4日号などに掲載されました。
調査回答と国の公表データを使用して各指標を得点化し、各市区の「総合」および「経済」「社会」「環境」の3側面の得点を算出、作成したランキングが次表です。前回(2018年実施)の7位から上昇したさいたま市が総合1位となりました。2位は前回1位の京都市、3位には葛飾区が入りました。

全国市区「SDGs先進度調査」

調査の概要

調査対象 全国815市区
調査回答 691市区(回答率84.8%)
調査期間 2020年10月2日~11月25日
調査手法 電子調査票
調査実施 日経リサーチ

商品概要

ベンチマークレポート

ベンチマークレポート ベンチマークレポート サンプル クリックで中身が開きます(PDF:553KB)

他の自治体と比較した強み・弱みを客観的に分析。注力すべき政策課題を明確化します。

<市区版>
■コンテンツ

  • 評価サマリー(総合と経済・社会・環境3側面の順位・得点)
  • 指標別評価(平均と比較して高い・低い指標)
  • 指定自治体比較(指定する6自治体内でのポジション把握)
  • 指標別回答(指定した自治体の取り組み事例を含む回答)
  • クロス集計(地域別、人口規模別、SDGs未来都市)

■価格
・5万円(電子ファイル)

<都道府県版> ※3月からお届け開始
・都道府県内の調査回答全市区の評価・集計・回答を一覧できます
■価格
・10万円/1都道府県

報告会

■価格:20万円~
※オンラインでも実施可能です。
※遠方の交通費は別途ご請求させていただきます。
※講師等によって価格は変動します。ご相談ください。
地方創生SDGsを取材する日本経済新聞社の記者による開催も可能です。

ワークショップ

課題について自治体職員や地域の企業、住民が話し合うことで、政策目標の共有とパートナーシップの深化につながります。

■テーマ例

  • 自治体職員(SDGs担当者)向け:強み・弱みを把握し、取り組みに優先順位をつける。
  • 自治体職員(一般)向け:SDGsに関する理解を深め、職員全体に取り組みの浸透を図る。
  • 自治体職員×住民:地域の課題や取り組みについて話し合い、政策に住民の意見を反映させる。
  • 住民:地域の課題を把握し、住民レベルでできる取り組みを考え、自治体の活動を活性化させる。

■開催概要

  • 時間:3時間程度
  • 参加人数:50人(5人×10グループ)程度まで
  • 価格:60万円~
    ※オンラインでも実施可能です。

お申し込み

全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスをご希望の方は、下の「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXかメールにてお申し込みください。
このサービスに関する
ご相談や見積もりのご依頼がございましたら、お気軽にお問い合わせください
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