株式会社日経リサーチ
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サラリーレポート商品詳細

海外の日系企業で働く現地スタッフの給料や待遇について、毎年アジア各国・地域と米国、ブラジルで実施している調査結果をまとめたレポートです。現地の日系企業から寄せられた実際の給与額などのデータを基に、給料や賞与、手当、福利厚生などに関して、現地での優秀な人材確保に欠かせない情報を豊富に収録しました。今年からアジアの対象国が2カ国増え、アジア13カ国・地域と米州2カ国の計15種類の国・地域別レポートのほか、アジア13カ国横断編レポートをご用意しています。
最新版ハイライト
  • [アジア編] 2017年の昇給率はほぼ横ばい
    13カ国・地域の2017年の昇給率は平均5.55%で、16年から0.03ポイント低下とほぼ横ばいとなりました。ここ数年間では減少・横ばいの傾向が続いており、18年の昇給率予測も5.34%と減少を見込んでいます。新規調査国のミャンマーとカンボジアはいずれも13カ国・地域の中では高水準の昇給率ですが、各種手当・福利厚生などの制度面は他国より導入が遅れており、人材確保には今後、制度構築が課題となりそうです。
  • [アメリカ編・ブラジル編] 2017年度の昇給率は両国とも減少の見通し
    ここ数年横ばいで推移してきた米国の昇給率は、2016年度は平均で3%台の上昇が見られました。ただ、17年度は2%台に下降する見通しです。一方、ブラジルの昇給率は16年度の8%台から、17年度は7%台に低下する見込みです。3年連続の減少となりますが、引き続き高水準を維持しそうです。
レポートの内容
  • 調査対象国・地域 計13カ国・地域
    アジア地域:インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、台湾、中国、香港
    南北アメリカ:米国、ブラジル
  • 調査項目
    職種別給与支給額、昇給(昇給率、昇給や給与改定関連)、給与体系・ボーナス、手当、各種ベネフィット(福利厚生、保険、日本での研修制度ほか)、休暇制度、採用人数、離職率、従業員の語学力(英語・日本語)による給与水準の差など(各国で若干異なります)
  • 調査対象職種
    現地の雇用事情に合わせ、アジアは21、米国・ブラジルは31職種を調査
アジア編
レポート掲載データの詳細はこちらのPDFファイルをご参照ください。
<アジア地域>
※2018年シンガポール編から一部抜粋・加工したものです。
<アジア13カ国横断編>
※2018年横断編から一部抜粋・加工したものです。
アメリカ編・ブラジル編
レポート掲載データの詳細はこちらのPDFファイルをご参照ください。
※2009年アメリカ編から一部抜粋したものです。
※2013年版から新たに3職種が加わり、計31職種分を収録しています。
調査概要
調査方法 アジア地域:質問票郵送法とインターネット調査の併用
アメリカ編・ブラジル編:インターネット調査
調査使用言語 アジア地域:日本語、英語(中国は日本語、中国語)
アメリカ編:日本語、英語
ブラジル編:日本語、英語、ポルトガル語
調査期間 アジア地域:2017年7月~9月
アメリカ編:2016年12月~2017年2月
ブラジル編:2016年12月~2017年2月
調査対象企業 対象国・地域に所在の日系企業
有効回答企業数
<アジア地域>
国名 回答数 国名 回答数
シンガポール 166 中国 341
マレーシア 105 香港 99
インドネシア 86 台湾 88
タイ 373 韓国 60
フィリピン 68 ミャンマー 63
ベトナム 109 カンボジア 44
インド 60    
   
<アメリカ編・ブラジル編>
アメリカ編 回答数 ブラジル編 回答数
ニューヨーク 28 サン・パウロ 65
カリフォルニア 41 ミナスジェライス 4
ミッドウェスト 51 ペルナンブーコ 1
南部 16 アマパー 1
その他 13    
合計 149 合計 71
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