株式会社日経リサーチ

高品質へのこだわり

「私たちは情報の収集・分析・提供のあらゆる分野で品質にこだわります。」
日経リサーチは経営理念で品質の高さを追求し続けることを宣言しています。「高品質・高付加価値なサービスを実現し、経済・社会に貢献する」という日経リサーチ品質方針も定めています。品質管理の徹底を基盤に、皆様の高度な意思決定を全面的にサポートしてまいります。
品質管理の徹底
 調査は決して安い買い物ではありません。私たちは「お客様の課題を解決できる質の高いデータを、どのようにすればご提供できるか」にこだわります。課題解決までのどの工程をとっても、高品質であることに自信を持っています。
1.調査票作成時の品質管理
 調査票作成は「調査の品質」を確保するうえで大変重要な工程といえます。
 調査票の設問で用いるワーディング(言葉遣い)が変わるだけで、調査結果のデータに影響が出るといわれています。
①ノウハウ・知見に基づいた調査票設計・提案
  • 総合調査会社として長年にわたり、幅広い業界、テーマ、調査対象者(個人・事業所)、手法などの調査を数多く手がけてきた実績を通じて、豊富なノウハウ・知見を蓄積しています。
  • 対象者に率直に回答してもらい、適切なデータを収集するため、調査票を設計する工夫やノウハウ・知見は、社内研修や日常の業務を通じて日々磨かれ、共有されています。
②手厚い調査票チェック体制
  • 豊富なノウハウ・知見を反映したチェックリストを用いて調査票を校正し、品質管理に努めています。
  • 調査票校正は担当者と責任者による二重チェック体制を敷いています。
  • 調査票校正は人間だけでなく、校正ソフトも使って機械的にチェックし、正しい表記であることを確認します。
③インターネット調査における自社開発システムFESSによる高度なプログラム制御
  • 複雑な画面の分岐や表示制御にも対応します。
  • 調査票画面に適切に設問を表示することで、回答間違いやデータの偏りを防ぎます。
  • 調査票画面の見やすさや操作のしやすさにもこだわり、回答者の負担を軽減します。
2.アンケートモニター「日経リサーチアクセスパネル」の品質管理
3. 実査運営管理
  • 調査票の作成からデータの納品まで円滑にサービスをご提供するために、数多くの工程を経ています。
  • ノウハウ・知見を盛り込んだチェックシートを用いて品質確保に努めています。
  • インターネット調査では、スピードが求められる中でも万全な体制で調査を実施するため、各工程の作業を担当者が確認するだけでなく、ベテラン社員が再確認するダブルチェックする体制を敷いています。
品質管理体制
 高いクオリティーを追求するための社内体制を整えています。個人情報の取り扱いも管理体制も万全です。
1.プライバシーマーク認定
 日経リサーチは1999年より、個人情報を適切に取り扱っている事業者に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。当社は年間100万人以上の方に調査のご協力をいただく調査機関として、調査対象者および回答内容に関するプライバシー保護と顧客の機密保持を経営の根幹としています。
プライバシーマーク
2.品質マネジメントシステム ISO9001認証
ISO9001認証
 2003年に認証を取得した国際品質規格「ISO9001」に基づき、当社が培ってきた豊富なノウハウ・知見を反映した「品質マネジメントシステム」を構築しています。調査の企画設計・実査・データ作成・集計・分析の各工程を、厳格に規定したフローで的確に処理することにより、調査結果の品質を確実なものにしています。
3.高品質のプロセス管理 ISO20252認証
ISO20252認証
 調査員非介在型定量調査である郵送調査において、2014年に市場・世論・社会調査の製品の国際規格である「ISO20252」認証を取得しています。主に公的統計調査受託業務について、当社がきめ細かで多岐にわたる工程確認や記録、コンプライアンスの徹底など、トップクラスの調査会社に求められる高い品質のプロセス管理を達成していることを示しています。
4.徹底した情報セキュリティー管理 ISO27001認証
ISO27001認証
 統計法に基づく基幹統計調査業務および一般統計調査業務(調査員調査を除く)に関するサービスの設計および提供において、2015年に情報セキュリティー管理体制の国際規格である「ISO27001」認証を取得しています。当社の統計調査業務が「ISO27001」認証の要求に準拠して行われており、情報セキュリティーの3要素(機密性、完全性、可用性)をバランス良く満たし、リスクを適切に管理するマネジメントシステムを実現していることを示しています。
5.主な資格保有者の在籍状況
 日経リサーチの社員は社内研修や日々の業務を通じて専門能力を身につけており、各種検定によってその専門性は確認されています。 正社員のうち4人に1人が調査・統計に関する資格を持っています。
   
専門統計調査士 43人
統計調査士 52人
専門社会調査士 6人
社会調査士 5人
※2018年6月時点
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