日本経済新聞社の総合調査会社
株式会社日経リサーチ

SDGs経営の推進は
従業員の働きがい向上にも寄与

日本経済新聞社が2020年11月に発表した第2回日経「SDGs経営」調査の結果、キリンホールディングス、コニカミノルタ、リコーが2年連続で総合格付け最高ランクの5つ星を獲得しました。回答企業が634社から731社へおよそ100社増えたことからも、SDGs経営に取り組む企業の広がりが感じられます。

達成目標の2030年まで10年を切った今年、企業は全従業員を巻き込み、SDGs経営を推進していくことが必須となっています。ただ、調査結果からは、従業員の参加が課題だと感じている企業とSDGsに貢献したいと思っているビジネスパーソンの意識のギャップが見えてきました。

企業の意識

第2回日経「SDGs経営」調査で、「SDGsへの貢献に取り組む上での課題」を聞いたところ、最も多くの企業があげたのは、「経営層から一般社員までが自社の経営理念や事業と関連づけてSDGsを理解し行動すること」でした。

図-1 「経営層から一般社員までが自社の経営理念や事業と関連づけて
SDGsを理解し行動すること」が課題(N=731)
図1「経営層から一般社員までが自社の経営理念や事業と関連づけて

ビジネスパーソンの意識

企業が従業員のSDGsに対する理解・行動が課題だと考えていることが明らかになった一方、日経リサーチが20年11月に全国の約1万6000人を対象に実施した調査では、ビジネスパーソンの7割が「仕事を通じてSDGsに貢献したい・している」と思っているという結果が出ました。
調査では「仕事を通じて貢献したい・している」SDGsの17目標も選んでもらいました。「ひとつもない」と答えた人は3割で、「目標8:働きがいも経済成長も」の23.4%をトップに、7割の人が1つ以上の目標を選択。ビジネスパーソンのSDGsへの貢献意欲が感じられる結果となりました。

図-2 仕事を通じて貢献したい・しているSDGsの17目標(N=8,730)
図-2 仕事を通じて貢献したい・しているSDGsの17目標

SDGs経営は働きがいにも寄与

さらに、ビジネスでのSDGsへの貢献意欲の有無と働きがいの関係を見ると、「貢献意欲なし」層で現在の勤務先は「働きがいがある(そう思う+どちらかと言えばそう思う)」と答えた人が21.5%だったのに対し、「貢献意欲あり」層では2.2倍の48.1%でした。「SDGs経営」は従業員の働きがい向上にも影響がありそうだという結果が出ています。

図-3 現在のお勤め先は自分にとって働きがいのある会社である(N=8,730、単位:%)図3

17-パートナーシップで目標を達成しよう

日経リサーチは貴社の企業価値向上に向けて、日経「SDGs経営」調査回答731社のデータと事例を活用し、社内浸透をサポートします。ご興味がある方はぜひお問い合わせください。

日経「SDGs経営」調査(2020年5~9月実施)
調査対象 全上場企業および従業員100人以上の非上場企業
回答社数 731社
調査主体 日本経済新聞社
あなたご自身に関する調査(2020年11月12日~12月3日実施)
調査対象 全国16歳以上の一般男女個人
回答社数 16,397人(うちお勤めの人8,730人)
調査主体 日経リサーチ

(「SDGs経営」推進プロジェクト)

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